iDeCo（個人型確定拠出年金）は話題になっているものの、企業型DC（企業型確定拠出年金）についてはそれほど話題にならないため、よく知らないことが多いようです。しかしながら、企業型DCを導入している会社数は2万4,738社、加入者は約588万人と、決してその数は少なくありません。（厚生労働省による「確定拠出年金の施行状況（2016年12月末）」）
会社が加入して掛け金も負担しているので、企業型DCはiDeCoよりもお手軽でメリットが多いように感じますが、意外なところに落とし穴もあるようです。企業型DCのしくみを理解し、注意すべき点をおさえておきましょう。
企業型DCのしくみを理解しよう
まずは、企業型DCのしくみを見てみましょう。iDeCoと同様に3つの機関によって運営されています。
運営管理機関：銀行、信託銀行、保険会社など
資産管理機関：厚生年金基金、信託銀行、生命保険会社、農業協同組合連合会
商品提供機関：銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社
出典：厚生労働省ホームページ
会社が労使合意に基づいて「年金規約」を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施されます。会社は、信託銀行や生命保険会社などの「資産管理機関」と契約を結んで、掛金を拠出するのです。
従業員は会社と契約して加入者となり、「運営管理機関」が提供する運用方法や運用商品についての情報をもとに運用指図をします。一方、運営管理機関は加入者に代わり資産管理機関へ運用指図をしたり、加入者についての記録をまとめて保存したりします。
資産管理機関は、年金資産の管理や運用をするとともに、年金受給対象者への給付を支払うなど、関連する事務を行っています。運用上、iDeCoと異なるのは、「金融機関は会社が決める」および「掛金は個人ではなく会社が拠出する」という部分で、基本的な運用指図や給付の流れは同じです。
企業型DCの落とし穴
企業型DCのしくみの中で、資産運用を左右するのは銀行や信託銀行などの「運営管理機関」です。運営管理機関を決めるのは労働組合と会社で、従業員には決定権がありません。つまり、いくら従業員が企業型DCや投資まわりに詳しくても、労組と会社担当者の金融知識が欠けていると、運営管理機関を正しく見定めることができないのです。
実際に企業型DCを導入するにあたり、運営管理機関の話を吟味するだけの金融リテラシーが会社側になく、運営管理機関が選定したファンドを選んで実施することも少なくありません。なかには、信託報酬が割高な商品を取り入れて提案するケースもあるようです。
一方の従業員も、会社が導入を決めた企業型DCへは関与の仕方が消極的になりがちで、運営管理機関が用意した中からファンドを吟味する術を持たないため、手数料などが割高な商品を選んでしまうこともあり得るのです。
勤め先で企業型DCに加入している人は、一度金融機関が提供するiDeCoサイトを訪れて、自分が購入しているファンドを探してみるとよいでしょう。信託報酬が割高でないかどうかなど、セルフチェックすることができます。（提供： IFAオンライン ）
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