新型燃料電池車の取り扱い
日本国内での販売はトヨタ店とトヨペット店が取り扱い、当面は水素ステーションの整備が予定されている地域とその周辺の販売店が中心となるようです。価格は消費税別で700万円程度を予定しているとのことで、トヨタの環境技術開発陣には「普及してこそ環境への貢献」という目標があり、ここを強く意識した価格と言えます。また、アメリカ、欧州での価格は未定です。
消費者のニーズはいかに？
政府などの施策として、4大都市を中心にインフラ整備がおこなわれることから、それを中心とした需要になると分析した上で、EVは航続距離が限られているため数千か所以上が必要とされているが、FCVは500km以上走る事ができるため、そう多くは必要ないとの見解を見せています。現在のガソリン車のユーザーの生活を考えると、大抵は決まった場所で補給するし、便利な場所で月2～3回程度行く事ができる場所にステーションがあれば足りるという考え方もできます。EV充電スタンドでは、数百か所を整備する東京都でも足りないと言われていますが、FCVの水素ステーションであれば40か所程度あれば23区のユーザーは十分カバーできるという考えです。重要なのは数ではなく場所であり、自動車メーカーとしてインフラ整備をおこなうことは難しいが、自治体、業者などと連携を取って普及させていきたいという今後の展望のようです。
水素を使ってのインフラ対応
水素は国として将来性のあるエネルギーと見ており、水素社会の実現に向けた働きかけについての過程は現在では2020年の東京オリンピックで水素の可能性を世界に発信することを当面の目標にしているようです。ですから今後登場してくるFCV車へ対応するために水素ステーションの整備についても整備費用の一部を補助し、水素ステーション向けの圧縮機等の技術開発、高圧ガス保安法の規制も状況にあった見直しを行っていくということです。水素を使う燃料電池車へのインフラの対応は着実に進められるということと見ていいでしょう。
