同じ企業で働く従業員同士で結婚する、いわゆる社内結婚は昔からよくあります。その場合、結婚前から双方に支給していた住宅手当の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
今回は、従業員同士で結婚した場合の住宅手当の取り扱いについて紹介していきます。
結婚することでどう変わる？
住宅手当の取り扱いについて検討するために、まず結婚することで住居がどのように変わるかみていきましょう。
結婚をすると、多くの場合は新居となる場所を決めて一緒に住むことになるでしょう。もともとどちらかが契約していた場所に一方が移り住んだり、新規に賃貸借契約を結んだりするなどして住所が変わる場合は、住民票の変更手続きが必要となります。この際、世帯主を定めることになります。世帯主とは、「世帯を構成する者のうちでその世帯を主宰する者、すなわち主として世帯の生計を維持する者であってその世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」になります。この基準に従って夫婦どちらかを世帯主として登録します。
従業員同士が結婚した場合の住宅手当はどうなるのか？
今まで一人暮らしをしていた従業員はそれぞれに住宅手当が支給されていたことになりますが、結婚をしたことで取り扱い方が変わる場合、3つのパターンが考えられます。
1. 双方に支給する
住宅手当の支給要件を満たしているならば、双方に支給するという対応方法です。しかし、双方に支給することによって他の従業員と差がついてしまうため、不公平感が生じる可能性があります。
2. 片方に支給する
支給対象を住民票の世帯主に限定したり、収入の多い方に限定したりするなど、片方にだけ支給する方法があります。他の従業員とのバランスを考えた対応といえます。
3. 双方に支給するが、減額する
支給額を減額して双方に支給する方法があります。従業員の生活スタイルの変化に合わせた柔軟な対応ですが、その分社内での手続きが煩雑になる可能性があります。
住宅手当は、企業から従業員に対して提供される福利厚生の一つです。その金額や条件は、企業ごとに自由に設定することができます。
結婚による住宅手当の支給の有無は会社によって異なる
福利厚生の充実度は会社によって異なり、条件や支給額も会社によって変わってきます。結婚にまつわる福利厚生として、結婚した場合にお祝い金を支給するという会社もあります。
住宅手当の支給要件も会社が独自に設定することができます。そのため、従業員同士が結婚した場合の支給額は会社によって異なります。ライフスタイルの多様化により、結婚後も引き続き働く社員がいる一方で、結婚して退職した社員が職場復帰するケースも出てくるようになってきました。このような場合に住宅手当の重複支給など、以前は生じなかった問題が発生する可能性があります。
住宅手当の支給要件をどのように取り扱うかは基本的に会社の判断に委ねられますが、従業員間で不公平感が生じないように対応する必要があるといえます。
住宅手当の取り扱いは基本的に自由
社会保険や年金など法的に定められたものを除いては、福利厚生は個々の会社の裁量で決めることができます。しかし、一方で従業員が平等に利用できるようにするため、社内規定を定めて制度を整えていく必要があります。
従業員同士で結婚した場合に住宅手当をどう取り扱うかについても、他の従業員との公平性の観点から考えていくとよいでしょう。（提供： フクリ！ ）
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