賃貸物件に入居している場合、福利厚生の一環として家賃補助が出る会社があります。夫婦が同じ職場で働く場合もあり、二人とも家賃補助の支給対象となるのか、担当者にとって考えどころになります。
今回は、夫婦共働きの場合に二人とも家賃補助をもらうことができるのか、解説していきます。
夫婦の場合、家賃補助はどうなるのか
夫婦ともに正社員として勤務している場合、二人とも家賃補助の支給対象となることも多いかもしれません。この場合は双方が家賃補助を受けることができるのでしょうか。まず、夫婦の勤務先が同じ会社の場合と、違う会社の場合に分けて考えてみましょう。
まず、勤務先が同じ会社である場合は、その会社の支給要件を満たしていれば双方に支給するという対応も考えられます。しかし、夫婦双方に支給する場合、社員間に不公平感が生まれる可能性があります。福利厚生には「社員間の公平性」や「社会通念上の妥当な金額」が求められるため、不公平感を無くすように支給要件を調整する必要があるといえます。例えば、次のような社内規定を設けることで、一方のみに限定して支給する対応が一般的です。
・ 世帯主に支給する
・ 賃貸借契約の締結者（契約者）に支給する
・ 夫婦のどちらか収入が多いほうに支給する
一方で、夫婦の勤務先が違う場合は、それぞれの会社の支給要件に従うことになります。夫婦で異なる会社に勤務している以上、他社の福利厚生を考慮する必要はなく、自社の家賃補助の支給要件に合致していれば支給しても問題ないといえます。ただし、支給要件が「世帯主」であることや「賃貸物件の契約者」になっている場合があります。この場合は、夫婦が違う会社であってもどちらか一方しか家賃補助が支給されない可能性が高いでしょう。
夫婦双方が家賃補助をもらうことは問題ないのか
家賃補助は福利厚生の一環であり、法的に定められているものではありません。そのため、企業により支給要件や規定が異なります。会社が定める支給要件に合致している場合は、夫婦ともに支給を受けることは問題ないといえます。しかし、従業員間に不公平感を生じさせるようでは、福利厚生という性質上好ましくありません。
近年では女性の社会進出が進み、夫婦ともに正社員として働く世帯も多くなっています。このような状況のなかで、会社の規定が実態に合ったものでなくなっている可能性があります。そのため、担当者は必要に応じて、支給要件を見直していく必要があるといえます。
家賃補助の意味を再確認してみよう
家賃補助は従業員の家賃負担を軽くすることを目的とした制度です。家賃補助と同じような福利厚生に住宅手当があります。この二つの違いについて法的な決まりはなく、それぞれ企業で決められたものを運用することになります。
なかでも、家賃補助は企業が社宅の家賃を一部負担するものを指すことが多いようです。一方、住宅手当は社員の住宅費用を補助するため、一定の金額を支給するものさすことが多いようです。住宅手当は持ち家や賃貸を問わず支給されることが多いため、持ち家の場合は住宅ローンの費用として、賃貸物件の場合は家賃の支払いに充てることができます。なお、昨今は業績低迷などにより、家賃補助や住宅手当を廃止している企業もあります。
現実に規定が対応できているかどうか検討を
家賃補助や住宅手当は、企業独自の支給要件に基づいて支給されるものであり、基本的には他社の支給要件を加味する必要はありません。そのため、結果的に夫婦双方が家賃補助を受け取ることになったとしても、法的に問題はないといえます。ただし、夫婦双方が補助や手当を受けることで不公平感が生じる場合もありますので、場合によっては社内の支給要件を見直していく必要があるでしょう。（提供： フクリ！ ）
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