キャリアアップややりがいを求めて、最近は大手企業からベンチャー企業に転職する人も珍しくありません。転職の際には、現在の会社から新しい会社の社会保険などに切り替えなければいけないため、手続きが意外とあります。
転職を考えた時に最低限知っておきたい、万一の事態に備える保険や手続きについて解説します。
ケガや病気に備える
転職について、一度は考えたことがある人も少なくはないでしょう。会社員の場合、一般的に社会保険や税金などは給料から天引きされているので、詳細はよくわからないという人が多いかもしれません。
現在の会社を退職した後、新たな会社にすぐに転職する場合であれば、健康保険や雇用保険、厚生年金保険、労災保険などの社会保険を切り替えるための手続きは転職先の企業が行ってくれます。しかし、会社を退職した後に少し休養してから転職する場合は、これらの手続きを自分で行わなければなりません。なかでも、日常生活を送るうえで病気やケガはつきものですから、健康保険に関する手続きは忘れないようにしましょう。
日本は国民皆保険制度をとっているため、国民全員が何らかの公的医療保険に加入することになります。会社員は原則として、社会保険とよばれる健康保険に加入します。社会保険では、事業主と被保険者が折半して保険料を負担し、被保険者の負担分は給与から天引きされます。
一方、自治体が運営している国民健康保険は、所得に応じて加入者が保険料を負担します。「健康だから加入しなくても大丈夫」と考える人もいるかもしれませんが、健康保険に加入しないで病院に行った場合には、治療費の全額を負担しなければなりません。
会社を退職した後の転職するタイミングによって、新たな会社の健康保険に切り替えるか、現在の会社の健康保険を継続する任意継続にするか、それとも国民健康保険に切り替えるか選択肢はさまざまです。自分の生活にあった健康保険に切り替えを行いましょう。
公的制度を補う準備をしておくと安心
転職によっては、収入が減少してしまう場合もあり得ます。独身であれば自分一人が生活していけるだけの収入でいいかもしれませんが、家族がいる場合には収入の減少によって生活に不安がある場合もあるでしょう。独身でも一家の大黒柱でも、万一に備えた保障の準備を検討しておきたいものです。
ケガや病気で倒れた場合には治療費や入院費用が発生します。そのため、医療保険を検討しておくと安心でしょう。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成25年度）」によると、直近の入院時の自己負担費用は1日あたり平均2万1,000円となっています。
病院で診察や治療を受ける場合には、健康保険や高額療養費という公的制度を活用できます。医療保険では、差額ベッド代や保険適用外の医療費など、健康保険や公的な補助制度で賄えない部分を補える保障を準備しておきましょう。
大黒柱として家計を支えている場合には、万一のことがあった時に残された家族の生活を支えてくれる生命保険に加入しておけば安心でしょう。保険には終身保険と定期保険があります。終身保険は保障が死亡時まで続くため保険料は割高に、定期保険は一定期間の保障で掛け捨てになるため保険料は割安です。一般的には、新社会人の時に定期保険特約の終身保険に加入している人が多く、更新時に保険料がアップします。
転職時は、新しい環境に慣れようと保険のことを考える余裕がないかもしれません。しかし、万一の時に備えてしっかり保険の見直しを行うことも大切です。（提供： 保険見直しonline ）
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