現代自動車が2011年に生産した高級乗用車エクウスとジェネシスのエンジン関連部品に欠陥が見つかったとして、韓国国土交通部が3月28日付で同社に自主的なリコールを勧告していることが分かった。

国土交通部と自動車の専門家、消費者団体などが参加する製作欠陥審査評価委員会は、2016年10月に内部告発者から提供された情報をもとに調査を進めていた。対象車は約6万8000台で、現代自動車が30日以内に自主的リコールを行わない場合、国土交通部は強制的リコールを計画していると韓国毎日経済新聞は伝えている。

韓国と米国で147万台がリコール

現代自動車,リコール
(写真=Renovacio/Shutterstock.com)

現代自動車と起亜自動車は、勧告を受けた高級乗用車2車種と別に、2013年8月以前に生産したグレンジャー、ソナタ、K7、K5、スポーティジの5車種17万1348台を対象に自主的なリコールを実施する。

2015年、米国でシーター2エンジンを搭載したソナタ47万台のリコールを行った際、韓国内で生産した車両はリコールの対象外と主張していた。韓国でも同エンジンを搭載した車両が走行中にエンジンが停止するという申告が相次いだことから国土交通部が調査を進めていた。国土交通部が欠陥を発表する直前にリコールを届け出たとハンギョレ新聞は指摘する。

現代自動車グループは、米国とカナダでもシーター2エンジンを搭載した車両130万台のリコールを届け出ており、韓国と合わせて147万台がリコール対象になっている。高級乗用車2車種のリコールが決まると、総数は3カ国で154万台に達する。

米国道路交通安全局に隠蔽疑惑を申告し、韓国メディアなどにも情報を提供した同社の金某部長は、社外に情報を流出させたとして2016年11月2日付けで解雇されている。

内部にも悩まされる現代自動車

現代自動車は労組にも悩まされている。韓国の年金受給開始年齢は62歳から65歳まで段階的に引き上げられる予定だが、現代自動車の労組は、60歳の定年を年金受給年齢直前まで引き上げるよう要求、人工知能やロボットを活用した工場ができたあとの雇用維持なども求めている。現代自動車系列の17の労組が共同で交渉するという。

韓国経済新聞は、2017年の春闘が大統領選挙と時期が重なったことが、現代自動車をはじめとする大型労組が強気の要求を出してくる要因と分析する。大統領候補者や政党が労組の要求に合意する可能性に期待しているのだ。大企業の労組を弱者と考える国民は減っている。技術が変わっても雇用が維持され定年が延びると、新入社員として現代自動車に入社する余地は消える。使用者側が力の論理に振り回されず原則通りに交渉に臨まなければいけないと同紙は指摘する。

新興国で安堵

明るい材料もある。現代自動車は米国や中国で販売不振に陥っているが、新興市場での販売が伸びている。

インド市場における2017年3月の販売台数は、前年同月比8.6%増の4万4757台となった。手動変速機が主流のインドに自動変速機を売り込み、クラクションをよく使う運転習慣を考慮するなどインド市場の特性に合わせたコンパクトSUVのクレタを投入したのが功を奏した。ロシアやブラジルでも現地の事情に合わせたモデルを投入し、ロシアは前年同月比32.5%増、ブラジルも32.5%増となった。世界的なSUV人気と原油価格上で新興国の景気回復が重なったと韓国経済新聞は伝えている。(佐々木和義、韓国在住CFP)

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