シンカー：インフレを起こすため、政府と日銀が財政を「無責任」に運営することにつながるとして、物価水準の財政理論（FTPL）に対する拒否反応は大きいようだ。しかし、「無責任」の対極には、柔軟性のない「非合理性」があることはあまり気づかれていないようだ。「リカーディアン型」から「非リカーディアン型」に移行させることの是非や「非リカーディアン型」の「無責任」を論じる前に、国債60年償還ルールを停止し、日本は柔軟性のない「非合理的」な「強いリカーディアン型」から、他の先進国と同様に「合理的」な公的債務の返済期限のない「弱いリカーディアン型」に転換する必要があるのかもしれない。
公的債務は、将来の増税や歳出削減によって返済する方針を持っている政府は「リカーディアン型」である。
一方、将来の増税や歳出削減だけではなく、中央銀行のシニョレッジ（通貨発行益）、インフレ、名目GDPの拡大によって、実質的な公的債務の負担を無くしていこうとする方針を持っている政府は「非リカーディアン型」である。
注目されている物価水準の財政理論（FTPL）は「非リカーディアン型」の財政運営とインフレの関係を説明した理論ということになる。
インフレを起こすため、政府と日銀が財政を「無責任」に運営することにつながるとして、FTPLに対する拒否反応は大きいようだ。
しかし、「無責任」の対極には、柔軟性のない「非合理性」があることはあまり気づかれていないようだ。
日本以外の先進国では、公的債務を将来の増税や歳出削減によって返済することを否定してはいないが、期限はなく、財政収支は若干の赤字が安定的な状態と認識されており、債務残高を減らすことはほとんど行われていない。
事実上、「リカーディアン型」の財政収支黒字による債務返済より、「非リカーディアン型」の債務残高の名目GDP比率の低下が重視されている。
日本以外の先進国は、債務返済期限のない「弱いリカーディアン型」の財政運営をしていると言える。
「弱いリカーディガン型」は、マネーの拡大が経済活動の拡大を上回りやすい、またはそう見られることにより、民間のインフレ期待は高くなりやすく、物価は上昇基調にあると考えられる。
一方、日本の場合、新規に発行した国債は60年（10年で6分の1でずつ）で完全に償還するという独特のルール（60年償還ルール）がある。
日本は、債務返済期限のある「強いリカーディアン型」の財政運営をしていると言える。
よって、いついつまでに基礎的財政収支を黒字にしなければいけないという切迫感が強く、景気動向の改善前に拙速に財政政策を引き締めてしまいがちになる。
実際に、拙速な財政緊縮によりインフレ期待は強くならず、何度もデフレ完全脱却に失敗してきた。
「無責任」の対極にあるのは、この柔軟性のない「非合理的」な「強いリカーディアン」の財政運営であるように思われる。
「リカーディアン型」から「非リカーディアン型」に移行させることの是非や「非リカーディアン型」の「無責任」を論じる前に、国債60年償還ルールを停止し、日本は柔軟性のない「非合理的」な「強いリカーディアン型」から、他の先進国と同様に「合理的」な公的債務の返済期限のない「弱いリカーディアン型」に転換する必要があるのかもしれない。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
会田卓司
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