東京急行電鉄(東急電鉄) <9005> は中国の上海地下鉄駅構内での店舗開発コンサル事業を始めると発表した。国内では当たり前となりつつある「エキナカ」店舗であるが、そこで蓄えたノウハウを輸出する事で収益源の多様化につなげる。

世界一の規模を誇る上海地下鉄に開発余地

鉄道,日中関係,東急電鉄
(写真=PIXTA)

東急電鉄は上海地下鉄の不動産管理等を行う現地企業とライセンス契約を結び、駅構内の店舗開発コンサルティング事業に乗り出す。徐家匯(シュージャーホイ)駅コンコース内の店舗開発が対象となり、店舗構成や運営管理体制の構築、デザイン監修を行う。店舗数は9店舗、2017年秋の開業を予定している。

同駅は上海地下鉄3路線が乗り入れるターミナル駅である。1日の乗降客数は約16万人であり、上海地下鉄全366駅中3位の規模となる。東日本旅客鉄道(JR東日本) <9020> の統計によると、国内で同規模の駅は、有楽町駅(16万7000人)、立川駅(16万3000人)、浜松町駅(15万5000人)等がある。

また、上海市は人口2400万人を誇る中国第2位の都市であり、今後の人口増加も見込まれる。2015年の域内GDPは約40兆円と北京を凌ぐ大商業都市である。東急電鉄のリリースによると、上海地下鉄は2015年度時点で15路線366駅を有している。年間輸送人員数は30億人を超え、地下鉄では世界第1位の規模なる。これまでは輸送力強化を優先してきた為、「エキナカ」の開発余地は大きい。徐家匯駅での事業を足掛かりに、中国有数の商業都市に日本流の「エキナカ」文化を根付かせる試みだ。

国内で培った「エキナカ」ノウハウを海外へ

国内鉄道各社は鉄道事業や不動産事業を中心に海外進出を進めている。しかし、海外の「エキナカ」事業へ進出するケースは珍しい。JR東日本は昨年12月にシンガポールで「エキナカ」カフェを開業したが、個別店舗の運営に留まる。海外では「エキナカ」施設の普及している駅は少なく、東急電鉄もまずはモデルケース作りを図る。

東急電鉄は国内では「etomo」という名称で「エキナカ」施設を運営しており、大井町や自由が丘、中央林間等の7施設がある。「エキナカ」店舗の運営を集約する事で、デザインの統一や効率的な販促活動が可能となる。同社の中期経営計画では「国内外の事業から培ったノウハウの活用」を掲げており、国内で培った運営ノウハウで市場開拓を目指す。

国内では鉄道各社による「エキナカ」施設の整備や開業が相次いでおり、当たり前の光景となりつつある。通常の店舗だけでなく、最近では保育施設を開設する等、「エキナカ」の活用は非常に進んでいる。一方で、スペースが限られる為、開発余地の限界を指摘する声もある。開発余地の大きい海外で認められれば、収益源の多様化と更なる成長につながる可能性もあり、東急電鉄の挑戦には鉄道各社の注目が集まる事だろう。(ZUU online編集部)

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