Amazonが独占禁止法違反(不公平な取引方法)の疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受けていた件で、Amazon側が自主的な措置を申し出たことを受け、調査が終了した。

問題視されていたのは、Amazonが取引業者に対し、価格や品ぞろえについて他ストアやプラットフォームと同等以上の扱いを求めていた「最恵国(MNF)条項」。「マーケットプレイス」に出品する業者との間で、ライバルとなる他の通販サイトなどでの出品価格よりも高くならないように出品するという内容の契約を結んでいたという。

他の通販サイトより品ぞろえが少ない場合は改善を求めていた

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(写真=PIXTA)

また、商品の品ぞろえについても、一部の商品に関しては色やサイズなどのバリエーションを他サイト以上にすることを求めていたほか、出品者の品ぞろえや価格を調査しており、品ぞろえが他の通販サイトよりも少ない場合は改善を求めることもしていた。

この条項をめぐって、公取委は出品者の事業活動を制限している疑いがあるとして調査を行ってきた。2016年8月には立ち入り検査も行っている。

Amazonがいつも最安値というわけではなかっただろうが……

Amazonマーケットプレイスや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの電子商店街では、出品者が一般消費者に商品を販売する際、出品料や出店料を徴収している。

出品者は、出品料や出店料に加え、配送料や運営経費などを織り込んで出品価格を決定する。出品料や出店料はECサイトによって違うため、Amazonを最低価格としてしまうことは業者の事業活動に制限がかかってしまう。

とはいえ、実態としてあらゆる商品においてAmazonが最安値というわけではない。ネットショッピングをしていて、そう感じていた消費者は決して多くないだろう。ただ実際のところ、Amazonと業者との間では、そういうやり取りがあったようだ。

Amazonは、価格の同等性条件や品ぞろえの同等性条件を削除し、今後は権利を放棄することなどの自主的な措置を講じることを申し出た。今回の自主的な措置により、今後は、出品料や出店料に応じてECサイトごとで価格差が生まれやすくなり、消費者にはメリットとなる。(ZUU online編集部)

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