地震が多発している近年、建物の耐震性について対処に不安を感じる人が増えている。年代別の耐震基準やその診断方法、現時点や今後の対策として考えるべきことを検証してみよう。
1981年以前の建物、いわゆる「旧耐震」とは
（写真＝PIXTA）
建物の耐震性については建築基準法において定められている。地震の多い我が国ではその経験を徹底検証し幾度も改正がなされてきた。1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震、そして大改正を余儀なくされた1978年の宮城県沖地震などである。これにより1981年の改正以前の建物を「旧耐震」そして以降のものを「新耐震」と呼ぶようになったほどの建築基準法の大改正である。主な内容は次のようになっている
- 震度6強以上の地震でも倒れない。改正前は震度5程度
- 建物の倒壊防御だけではなく、中にいる人の安全性を重視した基準
大改正ではあったものの、この時点では具体的な施工方法についてはあまり詳細に基準化されていなかったという面もある。ただ、ビルやマンションなどのRC構造ではこの改正時以降では構造規制に大きな違いがあるため、新耐震以降の建築であるかそうでないかでその安全性は大きく変わってくると見ていい。
その後阪神淡路大震災ではこの旧耐震の建物の倒壊による死者が多数であったことを受け、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定された。各自治体レベルで耐震診断や改修に要する費用への補助や融資あっせんが実施されてきた。しかし新基準への改修は建物所有者への努力義務であるため、実施されるケースは決して多くなかったのである。
