日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2017年7月に大枠合意したことで、チーズやワイン、パスタなどが安くなるといわれている。イタリアやフランスなど本場のこうした食材が安くなることはワイン愛好家にとっては朗報だろうし、これらは女子に人気のメニューのため「女子会」マーケットも活気づくかもしれない。

米トランプ大統領が交渉離脱を表明したため忘れられた感がある環太平洋パートナーシップ協定(TPP)にかわり、がぜん存在感が増してきたEPAだが、そもそもEPAとは何か。また、どのような影響があるのか、この際、知っておきたい。

EPAとは世界標準語ではなかった?

EPA,関税
(写真=PIXTA)

日本の新聞やテレビではEPAと呼ばれる経済連携協定だが、実は米国も欧州もFTA(Free Trade Agreement)と呼んでおり、世界貿易機関(WTO)の協定の中でもFTAとしている。自由貿易を進める通商政策の一種で、「フリー」というだけあって、すべての取引にかかわる関税をお互いにゼロにしようというのが究極の目的だ。

基本的に2国間で結ぶものだが、2国間の取り決めの中に第三国が入れてほしいと申し出てくる可能性もあり、やがて大きなグループができることになるかもしれない。その規模が最も大きかったのがTPPだった。

これまでWTOは約150の加盟国が参加して貿易を自由化する多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を2001年から進めてきたが、利害関係が多くてなかなかうまくいかなかった。このため、FTA(EPA)が世界の主流となっている。日本はこのETA(EPA)の相手先として、製造業の「裏庭」となるアジアを重視、2007年に東南アジア諸国連合(ASEAN)を締結した。

今回のEUとの締結はASEANに遅れること10年となったが、同じ先進国どうしで価値観を共有する点も多いことから、世界のお手本となるルールや規制作りが期待されている。たとえば、アメリカではITが産業を主導しているのに対し、日本とEUに共通しているのは自動車業界だ。また環境基準、食品のトレーサビリティーなど価値観を共有できる部分が多い。ただ、EU内の加盟国間の経済発展に格差があるので、要注意ではある。

関税がなくなるとどんなメリットがあるのか

関税フリーとなることで、どんなメリットがあるのか。関税とは物品を輸入する際に支払う手数料のこと。単純に言うと、A国がB国からチーズを500円で輸入したとき30円の関税がかけられるなら、A国内の販売価格に関税30円が上乗せされる。国内で530円のチーズはイタリアやフランスでは500円で売られていることになる。

生活者としての視点からいうと、もちろんEUから輸入される食品や革製品などが単純に安くなるのは嬉しいことだ。ナチュラルチーズ(現行29.8%→15年で撤廃)、ワイン(15%か1リットルあたり125円の安い方→即時撤廃)、パスタ(1キロ30円→10年で撤廃)、チョコレート(10%→10年で撤廃)、豚肉(1キロ23円→10年で引き下げ)、革製品(最高で30%→10年か15年で撤廃)、木材(3.9%→7年で撤廃)などが現時点で安くなることが分かっている。

ゴディバのチョコレート、ドンペリニヨンのワイン、ルイヴィトンのバッグなど、これまではなかなか手が出せなかった商品に手が届きやすくなるのは確かにありがたい。

一方、日本からEUに輸出される物品の関税も安くなる。注目したいのは醤油と日本酒にかけられていた関税がいずれも即時撤廃されることだ。醤油と日本酒がより欧州に浸透すると、2013年にユネスコ世界文化遺産に和食が登録されたことの相乗効果で、日本の食文化が世界で評価されることが期待できる。

悪影響を懸念する国内業界も

一方、国内の業界には懸念の声も上がる。

国産ワイン業界は影響を避けられないだろう。ただ、国産ワインは海外ワインと価格で勝負している訳ではない。海外ワインが安くなることでむしろ、ワイン人口が広がり、国産ワインに手を出す機会拡大になるかもしれない。

撤廃まで15年あるとはいえ、酪農は影響が深刻かもしれない。2017年7月7日の日経新聞電子版では北海道別海町などの酪農地帯にあるJA道東あさひの「関税が下がれば、国産チーズの需要が落ちて生乳の買い取り価格も下がる。生産者が対策を打つのは難しく、メーカーには買い取り価格をこれまで通り維持してほしい」との声を紹介している。

一方、輸出拡大などを見据えて「北海道の高品質な乳製品を海外市場に売り込むチャンス」と前向きにとらえる向きもあるようだ。北海道の高橋はるみ知事は7日の記者会見で「北海道に求められるのは輸出にも打っていけるような国際競争力のある農業づくりだ」と述べている。

国産チーズというと、トーストや料理に使うプロセスチーズがほとんどで、ブルーチーズやカマンベールチーズのように単体もしくはワインとともに味わえるものが少ないというイメージがある。ヨーロッパの歴史ある食材にはかなわないと見る向きもあるだろうが、日本の技術力と職人の情熱があれば、十分に対抗できる商品を作れるはずだ。

今回のEPA協定が日欧双方の食文化向上に寄与できれば、消費者にとっては価格以上の恩恵となるだろう。(フリーライター 飛鳥一咲)

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