7月18～21日の東京株式市場はもみあいとなった。
日経平均株価は相変わらず2万円の大台を挟んで一進一退の展開が続いている。ただ、日経平均株価と並ぶ代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は年初来高値を更新するなど新たな動きも見られる。TOPIXが一段高となるようであれば日経平均株価も追随する可能性もあるだけに、その動向を見守りたい。

東証1部「単元株価格」ランキング

任天堂,株価
（写真=プレスリリースより)

それでは、今回は「単元株価格」上位10社の顔ぶれを見ていこう。

(1)キーエンス <6861> 5万1700円 100株 517万0000円
(2)任天堂 <7974> 3万7220円 100株 372万2000円
(3)SMC <6273> 3万6500円 100株 365万0000円
(4)住友不動産 <8830> 3337円 1000株 333万7000円
(5)ファーストリテイリング <9983> 3万3250円 100株 332万5000円
(6)日本ハム <2282> 3315円 1000株 331万5000円
(7)良品計画 <7453> 2万7690円 100株 276万9000円
(8)コスモス薬品 <3349> 2万3870円 100株 238万7000円
(9)前田道路 <1883> 2309円 1000株 230万9000円
(10)ファナック <6954> 2万2665円 100株 226万6500円
※銘柄、証券コード、終値(21日)、単元株数、単元株価格の順。データはヤフーファイナンスに基づく。

単元株とは株式市場で取引される「売買単位」のことだ。
今回のランキングは「最低投資額の高い銘柄」の順位を示している。業種別でみると小売業が3銘柄で最も多く、次いで電機の2銘柄、機械、その他製品、不動産、食料品、建設が各1銘柄となっている。

キーエンス、複数のアナリストが目標株価引き上げ

今回は上記ランキングからキーエンス、任天堂、住友不動産をみていこう。

キーエンスは大阪市に本社を置く電気機器メーカー。FAセンサーなど検出・計測制御機器の大手であり、同時にソフトウェア大手ジャストシステムの発行済み株式の約44%を保有する企業でもある。

スマートフォンや半導体向けの製品の販売が好調で、業績が順調に伸びている。国内や外資系など証券会社各社から、目標株価を引き上げるアナリストリポートが相次ぐなど、先高期待感も根強い。単元株価格は517万円で今回のランキングで1位、2位の任天堂を100万円以上も上回る水準だ。

任天堂、新型ゲーム機増産への思惑広がる

任天堂は京都市に本社を置くゲーム大手。海外資産を多く有しており、為替動向で経常利益が大きく変動することでも知られている。

同社の話題といえば、3月発売の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」だ。6月末時点で国内販売台数は100万台を超え、品薄状態にあるという。

ゲーム機の販売好調は「将来のソフト販売」にも影響するため、株式市場では業績予想の上方修正期待も高まっている。同時に、人気ソフト「スプラトゥーン2」の開発に携わったトーセ <4728> 、関連サービスを共同開発したはてな <3930> などにも物色が及んでいる。

ちょうど1年前、スマートフォン向けに配信されたゲーム「ポケモンGO」の人気を背景に 任天堂の株価も急騰したことがある。同社は業績への影響が限定的であると発表し、株価の急騰は終了したが、現在はこの1年前につけた高値を抜いている。

住友不動産、好業績も株価は伸び悩み

住友不動産は総合不動産大手。マンション、オフィスビルなど不動産事業を幅広く手がける。

2020年の東京五輪・パラリンピック開催が決まった際に不動産大手の株価が軒並み上昇したが、その後は調整ムードが続いている。

ただ、マンション販売については改善の兆しがみられる。不動産経済研究所が発表した2017年上半期の首都圏新築マンション発売戸数は前年同期比1.9%増と、4年ぶりのプラスに転じた。

住友不動産のマンション販売も好調だ。2017年3月期の決算短信によると、不動産販売事業でのマンション契約戸数は初めて6000戸を超え、過去最高を更新した。2018年3月期の業績予想についても、主要4事業で増収増益を見込んでいる。（ZUU online 編集部）

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