「老後資金は夫婦二人で3,000万円必要」とよく言われます。しかし、これから結婚や出産、子育てなどの新たなライフステージを迎えるなかで、「とてもじゃないけど3,000万円なんて貯められそうにない」、もしくは「老後なんてまだまだ先」だと考えてはいませんか。

限りある人生を豊かに過ごすためには、お金のことは人生の早いステージから考えておくべきなのです。

「老後資金3,000万円」の背景

(写真=StockLite/Shutterstock.com)
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総務省の「家計調査報告(家計収支編)平成28年 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」によると、70歳以上の二人以上世帯の消費支出は、月額約23.9万円です。公的年金の支給額が約18万円程度あっても、毎月6万円程度は貯金を切り崩していく計算です。

仮に60歳で定年になり、その後20年生きたとしたら、最低でも老後資金として1,440万円が必要です。ただしこれは、食費や光熱費、医療費など最低限の支出だけの場合の試算で、しかも持ち家であることが前提です。夫婦で旅行を楽しみたい、孫にお小遣いをあげたい……といった「豊かな老後」にはとても足りません。

人生に必要なお金を稼ぐ一般的な方法二つ

お金を計画的に貯めていく重要性について、少し実感が湧いたのではないでしょうか。ここからは、「どのようにお金を増やしていくか」ということについて考えてみましょう。人生に必要なお金を稼ぐ一般的な方法として、二通りあります。

● 人的資本を労働市場に投資する
● 金融資本を金融市場に投資する

まず、前者はいわゆる「労働」です。自分の時間というリソース(人的資本)を労働市場(企業)に投資することで、見返りとして賃金を得るということです。

しかし、「労働」と「投資」がイコールだと考えにくいかもしれませんね。例えば、さまざまな企業の説明会に行き、選考活動を経て、「ここ!」と思った企業に入社します。もちろん、選考過程で企業から選ばれるという要素はありますが、入社に同意した時点であなたも会社側を選んでいます。

入社後、順調に企業の業績が上がり給与(配当)も増えていけばいいのですが、なかには業績が悪化して給与が激減する、リストラに遭う、倒産してしまう、というケースも考えられます。これは、会社選びという「投資」に失敗したことになります。

いくら働いても、「親の生涯賃金は超せない」という現実

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 平成28年度分」によると、物価上昇分も加味した実質賃金が、6年ぶりに上昇しました。バブル崩壊以降、下落トレンドにあった実質賃金が上向いたことは歓迎すべきですが、上昇幅は前年度比0.4ポイントとほんのわずかです。

これでは、いくら一生懸命働いたとしても、「人的資本を労働市場に投資する」というやり方では、資産を増やすことは難しいといえます。親世代の生涯賃金を超えることができないであろう、多くの日本の若い世代は、お金を増やすために他の方法を模索しなくてはいけないのです。

金融市場への投資でロスを最低限に抑えつつリターンを得る方法

「金融資本を金融市場に投資する」という方法は、いわゆる「投資」です。株式や投資信託、FXなどの金融商品に資金を投入して、元本以上のリターンを得ることを目指します。もちろん、こうした金融商品は元本が保証されていないので、大きなリターンを得られる可能性がある一方で、大きく損をすることもあります。

ロスを最低限に抑えつつリターンを得たいというなら、おすすめなのは不動産投資です。不動産投資のなかでも都心部の区分マンション投資は、短期的に大きな利益を見込めるわけではありませんが、少子高齢化の状況下でもマーケットが非常に安定しているといわれます。

「不動産投資なんて富裕層がやること」と思うかも知れませんが、昨今は多くの会社員が中長期的な資産形成のために、こうした区分マンション投資を始めています。会社員は融資を実行する金融機関から見て、信用力があり優良な貸出先となります。会社員の「信用力」と「時間」を味方につけることで安定的に資産形成が出来る可能性があるのが不動産投資の魅力の1つと言うことが出来るかもしれません。

(提供: Incomepress

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