「不動産投資」というと、巨額の資金を持つ富裕層や資産家のための投資方法というイメージがあるかもしれません。しかし最近では、会社員でありながら不動産物件を所有・運用する「サラリーマン大家さん」も増えています。なぜ、会社員ながら不動産投資に取り組む人が増えているのでしょうか。
サラリーマン投資家が融資を受けやすい時代
不動産投資物件を購入する場合、多くの投資家は手元資金で一括購入するのではなく、ローンを組み、銀行から融資を受けて購入します。
ローンの場合、重要になるのは借り手の信用度です。銀行は損をしたくないので、「この人にお金を貸したら、確実に返ってくるかどうか」ということを非常に気にしています。そのため、借り手の職業、勤務先、勤続年数、役職、年収、家族構成などをチェックします。一般に会社勤めの場合、毎月決まった給与が手に入るので、安定的だと見なされて、銀行から融資を受けやすいといえます。
特に、上場企業や大手企業、公務員などのいわゆる「安定した職場」で、勤続年数が長ければ長いほど、安定的だとみなされるでしょう。自宅用の住宅ローンと異なり、投資物件向けのアパートローンの場合、不動産物件自体の収益性も与信のポイントとなります。そのため、多少年収や安定性に欠ける場合でも、物件自体が良好であれば、融資を受けられる可能性は多いにあり得ます。
バブル崩壊後、日本企業の業績が低迷する中で、銀行は資金の貸付先を失っているといわれます。経営状態が良好で、銀行が資金を「貸したい」と思うような企業が少ないため、銀行のターゲットは、属性の良好な個人の投資家、とくにサラリーマン投資家に向かっているのです。
情報化社会で個人でも投資しやすく
サラリーマンが不動産投資をしやすくなった背景として、情報化社会の進展があります。インターネット普及以前は、情報を得る手段が限られていたため、個人が投資をしようにも、ノウハウがなかなか得られない状態でした。その結果、悪質な業者の勧誘にだまされ、損をした人は多くいました。そうした上の世代を見て育った人々のあいだでは、「投資＝怖い」というイメージがこびりついているようです。
一方、近年はインターネットにアクセスすれば、さまざまな情報が得られます。もちろん、ネット上の情報は玉石混交で、自らの手で取捨選択しなくてはいけません。しかし、少なくとも情報に触れ、さまざまな角度から検討するための手段は与えられています。
不動産投資は、再現性の高い投資方法だと言われています。インターネット上の情報のほか、不動産投資のセミナーに通う、投資家同士で情報交換する、不動産業者や銀行の融資担当者と親しくなるなど、さまざまな情報取得手段を通じて、ノウハウの取得につとめましょう。
いまなら十分なイールドギャップが見込める
東京・銀座の路線価がバブル期を超えて過去最高額になるなど、東京都心を中心に不動産市場は盛り上がりを見せています。「不動産バブルの終わりも近いのでは」とささやかれているものの、高齢化とともに都市部への人口一極化が進むなかで、東京は今後10年近く単身者世帯の増加が見込まれています。
単身者向けのマンション需要が堅調に推移する見通しに加えて、マイナス金利が導入されて話題となったように、金融機関からの借り入れの際の金利も低いので、今なら十分なイールドギャップ（投資利回りと金利の差分）が見込めます。
銀行の融資窓口が広い今、サラリーマンというポジションのメリットを生かして、憧れの不労所得を手にしてみませんか。（提供： Incomepress ）
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