景気低迷と少子高齢化のなかで、日本の社会保障制度は限界を迎えていると言われます。将来的に自分の世代は年金を受け取れないだろうな……と思いつつ、仕方なしに毎月支払っているという人も多いのではないでしょうか。また、日本の名門企業であっても、突然倒産したり海外企業から買収されたり、そうでなくともリストラにあったりする時代です。
こうしたなかで、安定した副収入を得るために不動産投資を始める人が増えています。
不動産投資をすべき理由1：万一のときの生命保険代わりになる
「景気や雇用が不安定なのに、投資物件を買ってもいいの？」と疑問に思うかもしれません。不動産投資は、物件という現物資産があることに加え、「家賃収入」というローン返済の原資があります。
また、アパートローンを組む時には、団体信用生命保険（団信）に加入します。借り入れ主が死亡したり、後遺障害が残るような事故に遭ったりした場合、生命保険から住宅ローンの残金が返済される仕組みです。家族に負債が及んで迷惑になるどころか、「資産」としてローン完済済みの物件が残るのです。そのため、生命保険代わりに物件を購入する人もいます。
不動産投資をすべき理由2：会社員は銀行から融資を受けやすい
不動産を購入する資金は、多くの場合銀行からの融資でまかないます。融資を受けるには、「与信」といっていくつかの条件をクリアする必要があります。要するに銀行は「この人にお金を貸したらきちんと返してもらえるか」ということを知りたいので、物件自体の収益性のほかに、あなたの職業や年収、家族構成などをチェックします。
会社勤めの場合、定期的な収入があるので、返済が滞る可能性が少ないと見なされます。特に、上場企業に長く勤めている場合などは、安定性があると見なされて評価が高くなると言われています。長引く景気低迷で、企業の借り入れが減っている昨今、日本の金融機関から個人が借り入れるハードルは低くなっています。
不動産投資をすべき理由3：不動産投資は手間が少ない
サラリーマンで、デイトレードで株式売買などをしている人はいますが、やはり本業があると、売りたい・買いたいタイミングに必ずしもトレードができるとは限らないものです。
その点、不動産投資は基本的に、中長期で物件を保有して家賃収入を得るスタイルなので、物件を購入して借り手がつけば、自動的に収益が入ってきます。多くの場合、管理会社が間に入るので、入居者の募集や手続き、トラブル発生時の対処、退去まで、オーナーの手をわずらわせることがありません。本業があっても投資しやすいのが、会社員に好まれる理由といえます。
サラリーマンに向いた投資対象
会社員が転勤で空き家になった自宅を賃貸しているケースもあり、他の投資商品よりも最初のハードルが低いと言えます。少子高齢化のなかで、不動産投資を始めることに疑問を持つ方もいるかもしれません。実際のところ、高齢化とともに都市部への人口の一極集中化が加速しており、特に東京は単身世帯が増加する見通しです。こうした世帯に向けたマンション需要は安定的と考えられます。
不動産は再現性が高く、上記の理由から本業をもつサラリーマンに向いた投資対象といえます。先の見えない社会情勢だからこそ、不動産という現物資産を武器に人生を豊かにしてはいかがでしょうか。（提供： Incomepress ）
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