iDeCoの受け取り、あなたは分割（年金）？それとも一括（一時金）？～ゼロからわかる！iDeCoの受取方法(1)

確定拠出年金ｽﾀｰﾄｸﾗﾌﾞより

2017/08/11

著者ZUU online編集部

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、加入して毎月掛金を拠出し、運用して資産を大きくすればそれで終わりというものではない。60歳になったら、積み立てられた年金資金をどのように受け取るか（＝取り崩すか）を決める必要がある。

iDeCoは拠出時や運用時に税制優遇を受けることができるが、受け取り時には逆に課税されることもあるため、受け取り方について考えることはとても重要である。今回は、分割（年金）で受け取る方法と、一括（一時金）で受け取る方法のメリットとデメリットについて解説する。

どんな受け取り方法があるの？

（写真＝Halfpoint/Shutterstock.com）

iDeCoの受け取り方法としては、分割（年金）受け取り、一括（一時金）受け取り、そして分割と一括の併用の3通りがある。iDeCoでは、原則として60歳以降70歳までの好きなときに、それまで積み立ててきた年金資産を分割あるいは一括で受け取ることができるようになるのだ。なお、「併用」とは、一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取るという、いわばミックス型である。

受け取り方法をどうするかを考えるためには、税制上の取り扱いについて知っておく必要がある。分割（年金）受け取りの場合、他の公的年金や企業年金と同様に「雑所得」と見なされ、所得税の課税対象となる。ただし、年金として受け取る際は「公的年金等控除」が適用されるため、税負担は一定程度軽減される。

また、一括（一時金）受け取りの場合は、「退職所得」と見なされ、やはり所得税の課税対象となる。ただし、一時金として受け取る際は「退職所得控除」が適用され、税負担が一定程度軽減される。

このように、受け取り方法のメリットとデメリットを考える場合は、自分たちのライフプランやキャリアプランを考慮することはもちろんだが、同時に、税制上の仕組みを知っておくことが重要だ。この点を踏まえて、分割受け取りと一括受け取りについてもう少し詳しく説明したい。

分割（年金）受け取りのメリットとデメリット

分割（年金）受け取りのメリットは、毎年一定額のお金が入ってくるため、家計の見通しが立てやすい点にある。iDeCoの正式名称に「個人型確定拠出"年金"」とある通り、元来は、老後生活資金を自助努力で準備し、それを年金として受け取るための制度である。安定した老後の生活設計という観点からは、分割（年金）受け取りを利用するのがよいだろう。

また、分割（年金）受け取りでは、前述の通り「公的年金等控除」を利用できる。公的年金等控除では、例えば65歳未満だと、公的年金などを含めた年金収入が年間70万円以下であれば、全額が非課税となる。65歳以上だと、年間120万円以下であれば全額非課税となる。

ただし、公的年金等控除は、公的年金や企業年金からの収入も合算して適用される。そのため、65歳を過ぎてから国民年金や厚生年金などを受け取るようになると、上記の非課税限度枠を超えてしまう可能性があるため、税負担が増える可能性がある。それに伴い、国民健康保険、介護保険などの支払い額が増える可能性も高くなる。これを回避するためには、例えば、公的年金の支給開始前である60～64歳の5年間だけ分割で受け取るという方法もある。

一括（一時金）受け取りのメリットとデメリット

一括（一時金）受け取りのメリットは、「退職所得控除」を利用できる点である。

退職所得控除の額は、勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算される。

iDeCoの場合、掛金を拠出していた期間（加入者期間）が退職所得控除制度の勤続年数としてカウントされる。ただし、掛金を拠出しなかった期間は退職所得控除制度の勤続年数にカウントされないので注意する必要がある。
例えば、加入者期間が10年であれば、40万円×10年で退職所得控除額は400万円、30年であれば800万円＋70万円×（30年－20年）で退職所得控除額は1,500万円になる。

月に2万3,000円まで積み立てられる会社員だと、30年積み立てた場合の元本は2万3,000円×12ヵ月×30年＝828万円となる。元本828万円は上記の退職所得控除額1,500万円には及ばないため、この場合は全額非課税となる。しかし、資産運用の結果によっては自分のiDeCo資産が退職所得控除の金額を超えるということもありえるので、確認が必要だ。

デメリットは、前述の通り、退職所得控除枠を超える金額を受け取ると、税金の支払額が増えてしまうことだ。特に、iDeCoとは別に勤務先から退職金を同時期に受け取ると、退職所得控除の額を超える可能性が高い。とりわけ、長い期間勤務している会社員の場合、1,500万円を超える退職金を受け取る人もそれなりに多いだろう。

また、自営業者や個人事業主は月に6万8,000円まで積み立てが可能なので、iDeCoの掛金総額だけで退職所得控除の枠を超える可能性が出てくる。