年金保険料の額は2004年以降、毎年上昇している。少子高齢化の中で年金制度を安定させるためだ。年金保険料本体の上昇は2017年で一区切りつくが、幼児教育無償化財源で話題の「こども保険」は年金保険料上乗せという形で構想が練られている。

これまで毎年上昇してきた年金保険料

保険料,将来不安
(写真=PIXTA)

少子高齢化に伴い、年金受給者の人口は増加し年金保険料負担者が減少している。年金システム維持していくために、短期間で急激に保険料を上げるのではなく、2004年以降2017年まで毎年保険料を値上げしていくことになった。

国民年金保険料は年度(4月分~翌年3月分)ごとに定額である。厚生年金保険料は会社員の給与額に応じて変わる。

参照:平成28年10月分(11月納付分)からの 厚生年金保険料額表 (日本年金機構)

厚生年金保険料は、厳密には上記参照先の保険料額表に基づいて決まる。例えば2016年9月分~2017年8月分の保険料は、2016年4~6月分給与の平均(報酬月額と呼ばれる)が60万円であれば、報酬月額57万5000円以上60万5000円未満の標準報酬月額は中央値の59万円となるため、10万7273.8円となる。

これは企業負担と労働者本人負担をあわせたものであり、標準報酬月額59万円に18.182%をかけたものである。実際にはほぼ折半して負担し、労働者本人の給与から5万3637円天引きされる。

なお保険料額表を参照すれば分かるが、報酬月額60万5000円以上はいくらであっても保険料額は11万2728.4円(企業・労働者負担あわせて)となり、高所得者の保険料額には上限があることになる。

18.182%は2016年9月分~2017年8月分の負担率であり、2004年9月分~2005年8月分の13.58%から毎年0.354%上昇しており、2017年9月分からは18.3%で固定される。

一方で国民年金保険料は、2004年度まで1万3300円だったものが毎年280円値上げして2017年度は1万6900円で固定される。ただし年度ごとに物価・賃金状況に応じて微修正されるため、実際は若干の差異が出る。実際の2017年度月額保険料は、微修正の結果1万6490円となっている。

こども保険で現役世代に求められるさらなる負担

2017年3月29日には、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が幼児教育・保育無償化の財源となるものとして「こども保険」構想を提言し、日本経済新聞などの大手メディアでも報道された。

具体的な無償化達成方法としては、子供が中学生までの時にもらえる児童手当の増額がまず検討された。その他保育所整備の財源に充てることも検討されている。

国民に求める保険料負担のあり方としては、年金保険料の上乗せという構想になっている。第一段階では厚生年金保険料の料率に0.2%(企業・労働者負担あわせて)、国民年金保険料の額に月160円程度上乗せすることにより、児童手当を月5000円増やす案である。

その後第二段階では厚生年金保険料の料率に1.0%、国民年金保険料の額に月830円程度上乗せまで引上げて、児童手当への増額幅も月2万5000円増やす案となっている。

こども保険はまだ構想段階ではあるものの、2017年6月9日に閣議決定した政府の「骨太の方針」では、幼児教育・保育無償化に向け財源として「新たな社会保険方式の活用」が明記された。

与党内の議論から政府レベルでの検討に段階が進んだことにより、実現可能性は高まっている。一旦ストップするはずの年金保険料負担の上昇分が、今度は高齢者でなく幼児向けのために行われることになる。

年金保険料上乗せ負担でよいかはさらなる議論も必要

年金保険料は、主に高齢者への年金支給のために現役世代が負担するものである。こども保険の保険料が自民党の当初案どおり年金保険料の上乗せとなると、子育て財源は現役世代だけが負担することになる。

子育て財源は、高齢者は負担しなくてもいいと断ずることはできないものである。こども保険はまだ年金保険料上乗せと決まったわけではなく、2017年5月23日の自民党「人生100年時代の制度設計特命委員会」中間とりまとめでは、健康保険料・介護保険料上乗せ案や所得税上乗せ案も検討されている。そのため、今後の展開を見守っていく必要がある。(石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー)

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