現在空き家管理ビジネスを展開中の会社は？

空き家ビジネスはALSOK、ダスキンなどで構成されており、空き家管理の実態調査などを行っています。セキュリティーサービスのインフラを活用したサービスとして12年10月から開始した「HOMEALSOKるすたくサービス」は空き家管理として全国で展開中です。

事務局を務めるALSOKの内城大輔氏は、今の空き家ビジネスの問題点として認知度の低さをあげています。実際空き家の所有者も、何をどこまで行う必要があるかを知らないため、空き家管理については消費者に情報を発信する啓発活動などを行い、空き家管理に関する契約内容のガイドラインなどを作成する構えです。

空き家管理コンサルの最大とも言える課題は、採算性です。現在、1物件当たりの管理料は月額数千円前後で行っているケースが多いですが、これが継続すれば費用対効果の面で難が出ます。解決策として空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員によれば、将来的に売却依頼があることを目標として、管理戸数の分母を広げるしか方法はないとも語っています。


空き家管理コンサルサービスの今後は？

環境毀損や災害や犯罪といった問題が起こった時に実際迷惑を受けるのは、その空き家の周辺に住む住民やその地域全体です。肝心の所有者自身は遠方に住まいがあり状況把握が困難なため放置につながってしまいます。そこで所有者には空き家を適正に管理する義務があるという認識が広がることで、このサービスの活性化の突破口が開ける可能性へとつながります。

管理が売買の斡旋につながった実例はなくとも、近い将来売却に進みそうな案件はいくつか存在するはずです。ただ、今後そういった空き家管理コンサルの契約件数が増えれば中古不動産流通と税制の問題点があります。税制面での、建付地より更地が税金の評価が高いということなどの税金面で評価の見直しが必要となってきます。注目すべきALSOKなどの空き家管理コンサルサービスの働きが今後現代の少子高齢社会の住宅問題を解決するキーとなることを踏まえて税金面での見直しなどがされるようになってほしいものです。

【関連記事】
不動産投資ブーム再来！？増加する不動産大家