日本の大手仮想通貨取引所ビットフライヤーの米国進出が、欧米メディアにも報じられている。

報道によると、ビットフライヤーは既に34州での運営承認を取得しているほか、サンフランシスコにオフィスを開設し、今秋には本格的な取引開始を予定しているという。

複雑な米国仮想通貨市場にあえて挑戦

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

規制の複雑な米国仮想通貨市場に日本の大手が進出を果たすことが、ポジティブな新風を吹き込むとの期待も高まっているようだ。

米国では各州によって異なる規制が仮想通貨取引業者を困惑させているだけではなく、ニューヨークやワシントンでは金融局の承認を受ける必要があるなど、どう考えても進出するよりも撤退するほうが簡単な事業環境だ。「規制強化が同国の仮想通貨市場の成長を阻んでいる」との指摘も多い。

ビットデスク はこうした逆境へのビットフライヤーの挑戦を、「注目すべき展開」と評価している。

ビットフライヤーの加納裕三社長は、自社が今後も日本に本社を置く一方で、「国際的な企業の創造を常に視野に入れて来た」とコメント。米国進出の実現を歓迎すると同時に、「国際進出の第一歩」である点を強調している。

将来的にはビットコイン以外の仮想通貨取扱いも視野に

ビットフライヤーは米国進出にあたり、資金調達ラウンド・シリーズCで2700万ドルをベンチャー・ラボ・インベストメントやSBIインベストメントから獲得した。昨年は電通デジタル・ホールディングス、三菱UFJキャピタルなどからも400万ドルを調達している。

みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、デロイトトーマツグループと実証実験を行ったブロックチェーン技術「Miyabi(みやび)」も記憶に新しい。

米国では手始めに、専門トレーダーと金融機関をターゲットに絞ったビットコイン取引市場を立ち上げる。取引はビットコインと米ドルで行われるが、将来的には、より幅広い仮想通貨の取扱いを視野に入れているようだ。

ビットフライヤーに投資を行ったリクルート・ストラテジック・パートナーズのジョー・サイジョー社長兼マネージング・ディレクターは、「強い存在感を持った国際的な取引所に成長するという野心」を投資理由に挙げている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

( FinTech online編集部

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