個人向けの新しい資産運用サービスとして注目を集めている「ロボアドバイザーサービス」は、もともとは2009年前後に米国で誕生したものだ。欧州などに広がっていく過程で、2014年後半から日本でも同様のサービスが開発・提供されるようになった。

誕生からまだ3年ほどしかたっていないにも関わらず、投資信託の選定ツールといった簡易なものも含めると「ロボアド」と呼ばれるものは何十も存在するまでになった。冗談だが、ロボアドのロボアドが必要なのではないかとまで思ってしまう。

背景にあるシーズ(Seeds)とニーズ(Needs)

ロボアドサービス
(写真=Thinkstock/Getty Images)

このようなロボアドサービスが普及するようになった背景には、投資運用技術の高度化やETF(上場投資信託)等の新しい金融商品の開発という金融面での技術革新、それに情報技術(IT)の発展などがある。

新しい資産運用サービスの開発・提供を可能とするシーズ(Seeds)である。これまで年金基金等の機関投資家向けに提供されてきたカスタマイズされたサービスを、個人の利用者にも低コストで提供するためには、そうした技術革新を待たなければならなかった。

もっとも新しいサービスの開発が可能になったからといって、必ずしもそれが普及するわけではない。サービスや商品の成長にはシーズのみならず、何らかのニーズ(Needs)がならなければならない。

日本版ロボアドが増加傾向 「天・地・人」のニーズ

筆者は、日本版ロボアドサービスが増えている背景に、「天・地・人」という3つの主体からのニーズがあると考えている。

まずは「天」のニーズ。これは販売金融機関をあたかも顧客であるかのように捉え、その利益を優先して商品を開発・販売するような資産運用業界の歪みに対する金融当局の問題意識を指す。2年前に就任した森信親金融庁長官のもと、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定や「つみたてNISA」の新設など、このような資産運用ビジネス慣行を正す施策が矢継ぎ早に打ち出されている。ロボアドサービスは、個人の利用者に適切なサービスを提供するものであり、資産運用ビジネスの歪みを正すツールのひとつとして関心が寄せられている。

次に「地」のニーズだ。それは、資産管理型ビジネスモデルへの転換に関する金融機関の危機感の高まりである。借り入れ需要の減少や低金利環境による運用利回りの低下などを受け、金融機関にとって投資信託などの資産運用サービスの提供に伴う手数料収入の重要性が高まりつつある。その一方で、回転売買の横行や投資信託の分配金払い出しなどによって資産運用サービスの預かり残高は安定した収益源として期待できるほどには増えていない。また、地域金融機関にとっては、長期的な関係が見込める資産形成世代の取り込みに苦心している。

こうしたなか、一人ひとりに対するコンサルティングを充実させることで長期的な預かり残高の積み上げをサポートし、オンライン経由での資産形成世代の取り込みも狙えるロボアドバイザーへの期待が、金融機関の間で高まっているわけだ。

最後の「人」のニーズは、言うまでもなく資産運用サービスの個人の利用者のニーズである。公的な社会保障が制度疲労を起こし、低金利政策によって預貯金のみによる資産形成は期待できない状況で、リスク性資産を活用した資産形成の必要性が高まっている。一方、これまで金融機関の都合で開発・提供された大量の商品・サービスが氾濫しており、一般的な個人の生活者は適切な商品・サービスを自力で選択することができない状況にある。ロボアドサービスはこうした利用者の困難を解決し、長期的な資産形成に取り組むのをサポートする新たなサービスとして期待されている。

満たされるべき「人」のニーズ

しかしながら、ロボアドサービスの数は大きく増えているものの、実際の預かり残高は全てのサービスを合計しても投資信託の規模の0.1%にも満たない程度だ。もちろん、新しいサービスに対する認知度が低いことや出来たばかりの運営会社に対する不安感なども背景にはあるだろう。

ロボアドサービスが今後、資産運用のインフラとして広く普及するために克服しなければならない課題が、上記の「天・地・人」のうち「人」にあると考えている。個人の利用者に問題があるということではもちろんない。個人の資産形成の必要性の高まりや既存サービスの使いづらさなどの課題に対して、現在の多くのロボアドサービスは、供給者側である金融機関による解決策の押し付けに留まっており、求められている付加価値の提供ができていないのではないかと考えている。

既存サービスでは困難な新たな付加価値を提供し、個人の利用者が潜在的に持っているニーズを掘り起こすことによってこそ、ロボアドサービスは本当の意味で個人の資産形成に資することができるようになるはずだ。そうでなければ、単なる目新しいツールで終わってしまうことになるだろう。

大原 啓一(おおはらけいいち)
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問代表取締役社長。2003年東京大学法学部卒業。2010年ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所等を経て、2004年7月に興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)に入社。2007年8月から同社ロンドンオフィスで日本及びEMEA(欧州・中東・アフリカ)の個人・機関投資家向け商品開発・営業業務を担当。「資産運用のあたりまえをあたりまえに」を実現するべく、2015年8月に当社を立ち上げ、同社取締役副社長、2016年1月より現職。

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