国と企業が一丸となって進める働き方改革であるが、調査企業の73%が改革を実施している等、広く浸透している事が明らかとなった。一方で、従業員の満足度を得られていない企業も多い等、課題も浮かび上がっている。この結果は、デロイト トーマツ コンサルティングが9月5日に「働き方改革の実態調査2017」と題した調査結果より公表したもの。

働き方改革の実施企業は73%に 従業員の不満は45%に上る

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(写真=PIXTA)

調査は6月から7月にかけて行われ、上場企業144社を含む238社から回答を得た。2013年、2015年に続き、3度目の調査となる。

働き方改革の実施状況については、「既に実施済み」と「現在推進中」の合計が全体の73%に上った。2015年調査の34%から倍増しており、多くの企業で働き方改革が実施されている事が分かるポジティブな結果となった。

働き方改革の目的については、「生産性の向上」を挙げる企業が最も多く、その割合は87%に上った。効率を重要視する昨今の経営において、働き方の見直しによる生産性の向上は重要な目的であり、大きな課題となっている。「従業員の心身の健康の向上」が76%、「従業員満足度の向上」が74%でそれに続いた。従業員目線の働きやすさを重視する企業も多くあるようだ。

一方、働き方改革の効果について聞いたところ、「効果を感じている」と答えた企業は全体の49%と約半数に留まった。「従業員の満足度も得られた」と答えた企業は更に少なく、全体の28%となっており、満足度を得られなかった企業は45%に上った。また、「KPIがなく、きちんとモニタリングできなかった」と回答した企業も28%あった。働き方改革を進めていく中で、予め立てたプロセス毎に効果の検証を行うと共に、経営層と従業員の対話により、修正しながら改革を進めていく事が重要であろう。

「長時間労働=美徳」という意識との決別が重要に

実施企業は増加傾向にある働き方改革であるが、具体的な実施施策を聞いたところ、「長時間労働の是正」が最も多く、実施企業は86%に上った。残業時間制限や有休取得推奨等が多くの企業で採られている。それに続くのが「業務の見直し」(62%)である。業務の標準化、簡素化、統廃合等も半数以上の企業で実施されている。

47%の企業では「組織風土改革/意識改革」も行われている。働き方改革を進める上で、企業に根付く「長時間労働=美徳」であるという意識からの決別は欠かせない。現状では、59%の企業が「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある」、53%の企業が「時間当たりの生産性はあまり評価されない」と答えている。意識改革への取り組みは働き方改革の根幹に位置し、実施企業の更なる増加が望まれる。

働き方改革の一環として、モバイルワークの推進も進められている。モバイルを活用し、サテライトオフィス等で働く事を認めている企業は72%に上り、在宅勤務を認めている企業も59%となっている。時間や場所を選ばない働き方が可能となれば、従業員の満足度向上に寄与する可能性は高い。現在は導入企業でも一部社員のみに認めているというケースも多いが、導入企業の増加や対象社員の拡大に期待が掛かる。

働き方改革を進め、業務の効率化を図る上で注目されるのが、RPA(単純作業の自動処理化)やAIの導入であろう。調査ではRPAについて68%、AIについては65%の企業が「関心がある」と回答している。一方、導入には踏み切った企業はRPAで10%、AIで3%とまだ少数に留まる。こうした技術に技術的な進歩やコストダウンが起これば、導入企業はさらに増え、働き方改革が加速する可能性もあり得る。

国が旗振り役となって進めている働き方改革であるが、2015年から改革実施企業が倍増する等、改革そのものは受け入れられたと言える状況だ。今後は効果を求められる時期に入っていくが、企業の効率性向上と従業員の満足度向上という難しい2つの指標を同時に満たす事が重要だろう。AI等の新技術も鍵となるが、時間当たりの生産性への評価等、足下の意識改革も疎かにしてはいけない。(ZUU online編集部)

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