韓国の鶏肉料理は、参鶏湯(サムゲタン)やタッカンマリ(鶏一羽)、タッカルビなどがあるが、最近は「チメク」が定番となっている。チキンとメクチュ(韓国語でビール)を組み合わせた造語で、気軽な会食や2次会などで利用する人が多い。

2017年9月1日に韓国で鶏肉流通価格公示制度がスタートした。フライドチキンの消費者価格は1万6000ウォンから2万ウォンだが、畜産業者の2017年8月末時点の供給価格は1キログラム当たり平均2665ウォンで、原価に比べて販売価格が高すぎると不満の声が広がっている。

フランチャイズ側は、公示価格に加工や輸送費を加えた3500ウォンから4000ウォンで仕入れており、輸送費やマーケティングなどの経費などを上乗せした5000ウォン程で加盟店に供給していると公表した。

政府が鶏流通価格公示制度を導入した目的は消費者の不満解消だ。家庭で食される機会が多い牛肉や豚肉などは市場価格が形成されているが、家庭で調理されることが少ない鶏肉はデパートやスーパーも扱いが少なく、市場価格は浸透していない。公示制度は鶏肉の供給を透明化し、市場価格を合理的に誘導することに主眼が置かれている。

退職金でフランチャイズに加盟する失業者たち

韓国経済,チキン店,FCビジネス,失業,起業
(写真=筆者)

韓国のフライドチキン店は配達サービスも充実している。自宅やオフィスはもちろん、ホテルのロビーや公園などにも配達し、店舗では扱っていない缶ビールやジュースなどをコンビニで購入してチキンと一緒に届けるサービスもある。

フランチャイズ(FC)に加盟しているフライドチキン店は2015年現在で2万4678店舗。FCに属さない店舗を含めると3万店を超えるといわれており、1500人に1店の過当競争だ。

フライドチキン店の増加は韓国特有の就業事情によるところが大きい。60歳定年制が導入された2016年以前は55歳定年で、40代後半から50代前半で退職する人も少なくない。再就職は望めないことから法律で定められている手厚い退職金を元手に独立する人が多く、2013年の自営業者比率は27.4%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の16%を大きく上回っている。

2000年代半ばに若者の就職難が深刻化しはじめた頃から、退職金を受け取った親が正規職に就けない子と一緒に独立するケースが目立ちはじめた。FCビジネスが拡大し、2016年には5273ブランド、FC加盟総数21万8997店に達している。

なかでもフライドチキンFCの加盟店はコンビニエンスストア(3万846店)に次いで2番目に多く、成長著しいコーヒーショップ(1万1872店)を大きく上回っている。

FC脱退が多いフライドチキン店

韓国公正取引調整院が2017年7月に発表した資料によると、2015年に新たに開業したFC加盟店は前年度を1158件下回る4万1851件で、加盟契約の解約や終了は前年度より535件多い2万4181件だった。

新規加盟が最も多かったコンビニエンスストアは開店数5575店に対して、加盟契約の終了は1678店だったが、フライドチキン店は新規加盟3988店に対し、2852店がFCから脱退している。フライドチキン店のおよそ半数が開店から3年以内に廃業しているというデータもある。

事業経営が立ち行かなくなって廃業するFC加盟店がある一方で、成功して脱退する店もある。FCに加盟するチキン店は本部から仕入れた食材をマニュアルに則って調理し、利用客に提供するが、畜産業者から購入すると仕入れ価格はFC本部を経由するより安くなる。

公示価格によると大型マートなどスーパーへの納入価格はFC本部への納入価格を下回っており、FCに加盟してノウハウを得たフライドチキン店が、さらに仕入れ価格を下げることも可能だ。

公示価格制度の導入で流通過程の各段階での価格が明らかになった。より安価な仕入れを求めてFCを脱退する加盟店が増える可能性はあるだろう。(佐々木和義、韓国在住CFP)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)