15年ぶりに反転する東京23区の地価
現在、リーマンショック後の不況が終わり、少しずつ景気回復の兆しが見えてきました。少しずつ地価が上がってきましたし、オフィスビルの空き部屋が少なくなっているのを気付いている人も多いはずです。東京23区の地価が本格的にプラスに転じるのは1999年以来15年ぶりです。これにより、不動産業、建設業、（住宅設備に関係する）製造業の伸びが期待できそうですが、様々な事情により、前者2つに関しては、思ったほど利益を上げていない様です。
住宅部門が好調な製造業
住宅の新規建設数が増加するのに伴い、関係する製造業が目覚ましく伸びています。と言うのも、一昔前までの住宅は建設業（大工・左官等の職人を含む）が現場で全て作り上げていましたが、今の住宅は殆どの工程を工場で組み立てる様になりました。要するに、建設の表舞台が建設業から製造業に移り変わりました。一例として、住宅部門を持つ「京セラ」では、ソーラー太陽光発電を始め「エコ住宅」分野の伸びが著しく、2014年1月の株価約4,000円から半年後の7月には約5,000円に伸びています。
更に一歩先を行くエコ住宅に「スマートハウス」があります。一言にスマートハウスと言っても明確な定義はありませんが、一般的なスマートハウスの場合、家庭内のあらゆる電気機器を一括管理することにより、電力消費量を減らしています。また、家電を遠隔操作する技術も「パナソニック」を始めとする企業が研究しています。その他、システムキッチンを始めとする水回りを専門にする企業も伸びており、これらを制御するための電子技術が優れた企業が注目されます。
