超高齢化社会を迎えた日本で生活するなかでは、定年後の生活を考えるとなにかと不安がよぎる時代です。退職金や年金だけでは足りないかもしれません。安心できる老後を迎えるには、どうすればよいのでしょうか。そこで、老後の生活を支えるための資産形成のあり方について考えてみましょう。
もう退職金や年金だけでは安心できない！？
老後の生活を考える時、以前は退職金と年金があればなんとかなる、という考え方がありました。しかし、最近ではそんな常識が通じなくなりつつあるようです。
大手企業ならいざしらず、中小企業の退職金は潤沢とはとてもいえません。非正規社員が増加している今日では、退職金そのものを手にする方も激減しています。
加えて少子高齢化や年金支払い年齢の引き上げが進むにつれ、当初予定していた年金が支払われるかどうかは確実ではありません。支払われるとしても、老後資金に十分なのか心許ない状況です。
引退しても生活費はかかりますし、住宅ローンが残る場合もあります。晩婚化の昨今では、子供の教育費も支払い途中、という方も決して少なくありません。
これでは「年に一回くらいは海外旅行に行きたい」「趣味やお稽古事をしたい」「孫にお小遣いをあげたい」という、老後のささやかな楽しみも、実現可能かどうか見通しが立たなくなってしまいます。
総務省の家計調査報告（平成28年度）によると、60歳以上の夫婦無職世帯の1か月の平均収入は20万8,111円、これに対して平均支出は23万9,604円、という統計が出ています。毎月3万1,493円も赤字という計算になります。
生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」（平成28年度）によると、「ゆとりある老後」に必要だと考えられる平均収入金額は、毎月34万9,000円とのことです。
現状の平均収入から算出すると、普通の生活でも毎月3万1,493円、ゆとりある老後を送るためには、約14万円の別収入が必要になるのです。
老後の収入源は八方ふさがり？
老後資金の不足分をどう補うかは、今後の高齢化社会を安心して生きていくための、最低条件になってきたようです。
では具体的にどのような方法があるのでしょうか。
もっとも単純な方法としては、預貯金の切り崩しがあげられます。しかし、多くの方が長寿をまっとうする世の中において、生活する上で手持ちの現金が減っていくのはとても不安です。
退職後にも新しい職を得て働く、あるいは夫婦共働きで定期収入を得るという方法もあります。しかし、働き方改革という掛け声の一方で、残念ながら高齢者の雇用環境は決して恵まれているとはいえません。
また、歳をとれば気力も体力も落ちてくるので、若いときのようにバリバリ働いて高収入を得るのは、なかなか難しいのが現実です。また、病気になれば当然仕事はできなくなりますし、万が一夫婦の一方だけが倒れ、介護が必要になれば働くのは困難になります。
やはり大切なのは、若いうちから老後の生活に対して、なんらかの手を打っておくことでしょう。そのために考えておきたいのが資産形成です。
資産形成は3分法で考えたい
「資産」というと少し大げさに感じる方もいるかもしれませんが、実は昔から日本には「資産3分法」という賢い資産形成の方法が伝わっています。
その内容は、資産を「預貯金」、「不動産」、「株」の3つに分けて、安定的かつ豊かな資産の形成を図るというものです。言い換えれば、財産を低リスク低リターン、中リスク中リターン、高リスク高リターンの3つ金融商品に分けて資産を持つという方法です。
最近では不動産といっても賃貸用マンションや海外不動産、REIT（不動産投資信託）、他にも株や債券で運用する投資信託、FX（外国為替証拠金取引）など、株以外でもさまざまな金融商品が登場しています。多くの商品があるなか迷ってしまいますが、基本的に考え方としては財産を上記3つの性格の異なる資産に分け、リスクを分散するのが賢明といえそうです。
※複数の株式を運用する投資信託には「資産（財産）3分法ファンド」という金融商品がありますが、上記の「資産3分法」とは似て非なるものです。
新しい収入の柱は不動産投資から！
すでに成熟期に入り今後の高成長は望めない経済環境の中で、定年までなにもしないままでは財産は目減りする一方です。
とくにこれまで資産といえば預貯金だけしか考えていない方にとっては、中リスク中リターンの不動産投資は、大いに検討に値するといえるでしょう。
安心して豊かな老後を迎えるためには、不動産投資をはじめ、次の資産運用について考える時期が訪れたといえるのではないでしょうか。（提供：Incomepress ）
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