世の中、おいしい話はそうそうない。どのくらい年金をもらえるか、年金額はどうやって増やせば良いか、保険の見直しを簡単に行う方法を解説。また住宅ローンの繰り上げ返済など節約より支出を減らすしくみ作りを説明しよう。
(本記事は、高伊茂氏の著書『定年を楽園にする仕事とお金の話 45歳からそなえる「幸せ老後」のキホン』=ぱる出版、2018年2月3日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
【関連記事 『定年を楽園にする仕事とお金の話』より】
・(1)老後不安をなくす逆転の発想 定年後も無理なく収入を得るには
・(2)シニアの独立で絶対にやってはいけないことーー幸せ老後にそなえるための守るべきルールとは
・(3)「年金制度が破綻」は真っ赤なウソ？幸せ老後を迎えるための支出を減らすしくみ
お金の不安は「見える化」で解消
よく「不自由のない老後を送るには3000万円必要だ」などと言われますが、一概には言えないというのが本当のところです。生活費も年金受給額も人によって違います。家族構成や年齢はどうなっているか、持ち家か賃貸なのか、お金が出ていく今後のイベントに何があるか、リフォームがいるのかどうか等々、必要な金額にも差が出てくるのは当然です。
老後の金の不安は「見える化」で解決できます。
【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】
・働くほど損をする。現在の年金制度とは
・人生100年時代 老後に何が必要か
・「つみたてNISA」と「iDeCo」 どちらを選ぶべきか
・米国では高齢者の3割が「老後の蓄え」に後悔
年金にはどんな種類があるの?
「見える化」の第一歩は、定年後の生活で入ってくるお金と出ていくお金をしっかり把握することです。まずは定期的に入ってくるお金、つまり公的年金について見ていきましょう。
年金相談で聞かれる3つのポイントがあります。1つ目は、私は年金をもらえるのでしょうか?2つ目は、いつからもらえるのでしょうか?そして3つ目は、どのくらいもらえるのでしょうか?です。この問いに答えるには、自分はどの種類の年金をもらえるのか、を把握しないといけません。
年金には3つの種類があります。まずは原則歳になると支給される「老齢年金」。次に、病気やケガによって一定の障害状態になったときに支給される「障害年金」。そして、生計を維持していたパートナーが亡くなったときに支給される「遺族年金」です。
3つの年金はそれぞれ基礎年金と厚生年金に分かれており、たとえば老齢年金の場合、国民年金からは全国民共通なので老齢基礎年金が支給されます。厚生年金からは老齢厚生年金が支給されます。
どのくらいの期間加入で、年金がもらえるの?
老齢厚生年金
10年以上、厚生年金に加入していればもらえます。
老齢基礎年金
国民年金だけの人は、20歳から60歳になるまでの40年間のうち、10年(120カ月)以上保険料を納めていると、65歳から老齢基礎年金がもらえます。この年には、実際に保険料を納めた期間のほか、保険料納付を免除された期間、国民年金の第3号被保険者だった期間なども含まれます。
遺族厚生年金
老齢厚生年金をもらっていた人が亡くなったときは、原則として、亡くなった人が25年以上厚生年金に加入していたときです。
年金はどのくらいもらえるの?
国民年金から支給される老齢基礎年金の額は、20歳から60歳になるまでの40年間での保険料を納めた状況により決まります。2017年(平成29)年度の老齢基礎年金の満額は77万9300円ですので、20年間分だけ保険料を納めた場合は半分ということになります。2017(平成29)年8月から10年あれば老後の年金をもらえることになりましたが、4分の1の年金額で暮らしていくのはとても難しいです。
さて、厚生年金からの老齢厚生年金は、加入期間及び給料やボーナスの額によって年金額が決定しますが、とても複雑です。そのため、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を見ることをオススメします。「ねんきん定期便」を見ることにより、年金額のおおよその目安がわかります。もちろん、老齢基礎年金の額もわかります。
50歳未満の人はそれまでの加入実績による現時点の年金見込額、50歳以上の人は作成時の年金制度に現時点の給料やボーナスを受け取りながら60歳になるまで加入した場合の年金予想額が掲載されています。ぜひ確認してみてください。
ねんきん定期便は、通常、折り畳み式の圧着ハガキで送られてきますが、特定年齢の人には、それまでの年金加入記録のすべてが掲載されたものが送られてきます。特定年齢は、35歳、45歳、59歳です。いずれも、届いたら記録が正しいかどうか中身の確認をしましょう。
奥様の重大関心事である「遺族年金」
定年が近い人のライフプランセミナーの講師を勤めることが多いのですが、参加されるのは、大半が男性です。
「今日のセミナーで、年金のことも聞いてくるよ」と奥様にお伝えになりましたか?と参加された皆さまにお尋ねすると、ほとんどの人が話してきていません。
年金で奥様がいちばん関心を持っているのは、ご主人が亡くなった後にもらえる遺族年金です。そもそも、女性のほうが男性よりも平均寿命が長いことを皆さまご承知です。そして、かなりのご夫婦で奥様のほうが年下です。奥様が遺族年金に関心を持つのは当然でしょう。
遺族年金は残された妻や子が困らないようにする目的の年金でしたが、最近は女性の社会進出が目覚ましく専業主夫になる人も増えてきているので、ケースによっては夫も遺族基礎年金をもらえるように変わりました。
遺族基礎年金は、高校を卒業するまでのお子さんがいる配偶者に支給されます。お子さんが高校を卒業すると、遺族基礎年金は支給されなくなります。
厚生年金に加入していれば、遺族に遺族厚生年金が支給されます。高校を卒業するまでのお子さんがいないと支給されない遺族基礎年金とは違い、遺族厚生年金は子がいなくても支給されます。
高校生までのお子さんが2人いる場合にご主人が亡くなった前提で遺族基礎年金を説明すると、遺族基礎年金の額＋子の加算になります。
2017(平成29)年度で案内すると、77万9300円+22万4300円×2=122万7900円となります。
なお、高校を卒業するまでのお子さん2人までは1人につき22万4300円、3人目からは1人につき7万4800円が加算されます。
一方、ご主人がサラリーマンの場合つまり厚生年金に加入していた場合、遺族厚生年金の額はご主人がもらっていた老齢厚生年金の額の4分の3です。
奥様ご自身の老齢厚生年金をもらえる場合は、その額が遺族厚生年金からマイナスされますが、引かれた後の遺族厚生年金と奥様ご自身の老齢厚生年金の合計額はもともとの遺族厚生年金の額と同じ額です。なお、奥様ご自身の老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額よりも多い場合は、遺族厚生年金は全額停止され、奥様の老齢厚生年金のみが支給されることになります。
年金の額を増やす2つの方法
65歳になっても保険料の納付期間が40年に満たない場合は、満たすまで、もしくは最大65歳まで国民年金に任意加入できます。それでも10年を満たせていない人は10年を満たすまで(ただし70歳まで)国民年金に特例任意加入できるしくみもあります。40年に満たない人は少しでも多く、10年に満たない人は10年になるよう保険料を納めましょう。その時に付加保険料(月当たり400円)も納めると、受け取る年金額が増えます。
巷では「近い将来、公的年金という制度自体が破たんする」という話も聞きますが、これは真っ赤なウソ。少子化が予想以上に進んだり、現役の皆さんの給料が上がらないという状況になったとしても、受け取り額が今より減ることはあっても、ゼロになることはありません。早合点して保険料を支払わずに放置する、ということはやめてください。そもそも、国民年金から支給される年金は半分を国が負担しています。つまり、保険料を納めた額からもらえる額と同額を国からもらえるということです。
将来もらう年金は少しでも多いほうがいいですよね。実は年金額を増やす方法は、2つあります。ひとつは60歳以降も厚生年金に加入しながら働くこと、もうひとつは年金を受け取る時期を遅らせることです。
「ねんきん定期便」に掲載されている年金の予想額は、60歳まで今の給料とボーナスが続くと仮定した場合のものです。そのため60歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ければ、将来受け取る年金額が「ねんきん定期便」の掲載額よりも増えることになります。この中には起業して会社を設立し、経営者になって厚生年金に入るケースも含まれます。
もうひとつの方法である「年金を受け取る時期を遅らせる」というのは、年金を繰下げてもらうことを意味しています。老齢基礎年金を65歳からもらわずに、66歳以降1ヵ月遅らせるごとに、もらえる年金の額は0.7%ずつ増加します。上限の70歳まで遅らせれば年金額が42%増えるので、たとえば77万円だった老齢基礎年金の額が約109万円になり、これが一生続くことになります。
老齢厚生年金も同様に繰下げを行うことができます。加算率は老齢基礎年金と同じです。老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が200万円とすれば、5年遅らせると284万円となり、1ヵ月あたりの年金額は16万円強から23万円強になります。
なお、繰下げをして70歳まで遅らせた場合、65歳から年金を受給した場合と比べて、81歳11ヵ月の時点で受け取り総額が逆転します。
退職一時金あるいは企業年金を確認する
公的年金のことがわかったら、次は退職金を確認しましょう。
企業によっては退職金の制度がないところもありますが、退職金は、一時金でもらう場合と企業年金でもらう場合があります。企業年金の多くは、年金受け取りだけでなく一時金で受け取れるようになっています。なお、一般的に退職金というと、退職一時金のことを指します。
退職金がいくらになるか、人事や総務担当に聞けば教えてくれますし、就業規則あるいは退職金規程(規定)を見ればわかるようになっています。
「住宅・教育・老後資金+保険」が人生の4大出費
「住宅・教育・老後資金」が人生の三大資金といわれています。その中でも、住宅資金が1番高い買い物といわれています。それでは2番目に高い買い物といわれているのは、何でしょうか。
2番目に高い買い物といわれているのは、実は「保険」です。
自動引き落としや給料天引きで気がつかない間に相当な額を払っているのです。まずは保険の見直しをして、出て行くお金を減らしましょう。
保険の見直しを超簡単に行う
日本人は世界一保険が好きな国民といわれています。人生には何があるかわかりません。そのまさかのために準備しているのが保険です。資金手当てが十分にある人にとっては、保険は不要です。昔から「貯金は三角、保険は四角」という言葉があります。貯金はコツコツ積み立てていかないと貯まりませんが、生命保険は加入したばかりでも保険料を払い込んであれば、死亡事故が起きたら保険金が支払われるしくみになっています。
保険料の支払いには「全期型」と「更新型」の2つの方法があります。前者は加入期間を通して保険料が変わらないのに対して、後者は年齢が高くなるほど保険料が上がっていきます。どちらにもメリットとデメリットがありますが、トータルの支払額では全期型のほうが少なくて済みます。
全期型の人が当初の保険料は多いですが、更新型の保険料は年齢が上がるにつれ亡くなる確率が高くなるので、保険料が上がり、50歳代で一番お金がかるときに、相当な保険料になります。生涯を通じて保障を受けられるという安心感と引き換えに、長い間に相当な額を払い込むのが生命保険です。
今は定年前に亡くなる人は非常に少ない時代です。したがって高額の保障があるときに亡くなる人はごくわずかですので、保険料をまるまる納める人がほとんどなのです。小学校で面積の計算をしましたね。全期型で払い込む保険料、更新型で払い込む保険料、それぞれの総額を比較すると、全期型のほうが少なく済むようになっています。
必要な保障の内容というのは、そのときの状況によって変化します。たとえば子供が小さいうちは学費などの面で親の保護が必要ですが、成長していくにつれ親の責任は軽くなっていくのが普通です。若いころは、早死にのリスクで生命保険に入りますが、子供が独立して親が定年になったら葬式代くらいで良いわけです。これからは長生きのリスクで医療保険が大事になるでしょうが。
さて、子供が成長すると親の負担は当然少なくなります。そのときに更新型に入っていると、たとえば子供が大学生になるころは、親の義務として用意しておく必要保障額は少なくなるのに、保険料は大きく増額するというとんでもない現象が起きます。保険料の支払いによって肝心な老後の貯蓄にお金が回らなくなってしまえば、それこそ本末転倒です。更新型でも見直しができますので、ぜひ、見直しを行いましょう。
住宅ローンの繰り上げ返済は2種類ある
保険の見直しを行い、その結果浮いたお金を住宅ローンの返済(一部繰り上げ返済)に回しましょう。そうすると、繰上げ返済で浮いたお金を老後資金に回すことができます。
住宅ローンの繰上げ返済には2種類あります。ひとつは期間短縮型といって、その後の返済期間が短くなり、月々の返済額は変わりませんが、完済日が早く来ることになります。
もうひとつは、返済額軽減型といわれるもので、返済期間は変わりませんが、月々の返済額が少なくなります。
さて、まとまったお金があれば繰上げ返済をしましょう。なんと言っても借りている金利のほうが預金金利よりも高いのですから。
繰上げ返済は早ければ早いほど、負担の大きな金利を払わなくても済むようになります。
ところで、住宅ローン控除の適用要件は、残りの返済期間が関係してくるのでご注意願います。
「金融資産目録」で自分の資産を整理しよう
出ていくお金のシミュレーションには、金融資産(財産や負債)の把握も必要不可欠です。定年後もローンの支払いが残っている人とそうでない人、またいざというときに現金化できる資産を持っている人と持っていない人とでは、月々の生活に必要な資金は大きく変わってくるからです。
それにもかかわらず、自分の財産と負債を正確に把握している人は想像以上に少ないものです。「たしか株を少し持っていたはずだけど」「金額は覚えていないけど、ローンはまだ残っている」という程度ではなく、いつ誰が見ても内容が把握できるように記録しておくことをお勧めいたします。
こうした金融資産の管理に役立つのが、預金のほか証券や保険、ローンの金額などの詳細を一覧にした「金融資産目録」です。これをつくっておけばライフプランも立てやすく、いざというときに慌てることもありません。
ローンについては、今現在いくら支払いが残っていて、最終返済日も記入しておきましょう。定年の60歳時点でまだローン残高が残る場合は、その金額がいくらかも把握しておきます。また、そのローンが固定金利なのか変動金利なのか、利率はいらないのかを書いておくと安心です。
なお、所有している不動産も把握しておきましょう。路線価を確認するという方法もありますが、毎年4月に届く固定資産税納付通知書に記載されている評価額で構いません。
住む場所で生活費は大きく異なる
夫婦2人で都会に住み、ときどきは外食や旅行も楽しみたいという「ゆとりコース」なら、月40万円程度の生活費が必要になるでしょう。これに対して、地価や物価の安い地方都市に住み、自宅でゆったりと過ごすような落ち着いた生活を送りたいという「質素コース」なら、月20万円程度でも十分かと思います。
「ゆとりコース」ほどでなくてもいいけれど「質素コース」よりはゆとりのある生活がしたいという「中間コース」なら、月30万円くらい見ておいてください。
老後のライフプランニングには、これからやりたいことを書き出してみる方法もおススメです。頭に思い浮かんだ計画を書き留めておくだけで構いません。いつ頃実行したいのか、そしてどのくらいの予算が必要かもあわせて書いておくと、資金計画を立てるときに役立ちます。
「どこに住むか」で大きく変わる
ただし、ここで注意。万、万、万円の生活費というのはあくまで目安です。都会に住むか、地方都市に住むか、田舎に住むかで支出は大きく変わります。
物価の安い東南アジアで暮らす、というのであれば月20万円でも「ゆとりある暮らし」をおくれるでしょう。「ゆとりコース」「質素コース」「中間コース」というのは、定年後のイメージ作りとしてお使いください。
「節約」ではなく「支出を減らすしくみ作り」が大切
【支出】で気をつけること
支出をどのくらいに押さえたらよいかが、わかったことと思います。出ていくお金を削減するのは、定期的に出ていくものを根本から少なくするのがポイントです。電気をこまめに消す、水道の水を上手に使う、涙ぐましい努力ですが、残念ながら効果はごくわずかです。
さて、定期的に出ていくものの代表は何でしょうか。特に、更新型に入っている生命保険です。そして住宅ローンです。高い金利のローンを組んでいませんか。
また、使途不明金はありませんでしたか。使途不明金は見つかれば、不明の内容をつきとめれば支出を減らせます。
これらの見直しを行うことで、支出は大きく減らせます。支出を減らせば、生活費は増えます。けちくさい節約ではなく、「支出を減らすしくみ作り」を行うことで生活費を増やすことが大切です。
【収入】で気をつけること
収入が増えれば楽になるのは当然なので、増える方法も考えましょう。お金を増やす方法はたくさんありますが、私は「長く働くこと」がシニアにとって一番よい方法だと思います。理由は、お金が増えるだけでなく、病気や孤独の予防になる、そして生きがいを持てるからです。
サラリーマンであれば、定年というゴールがあるので、これから入ってくるお金は限られています。安定しているという言い方もありますが、逆にいうと「収入が増えない」ともいえます。
それでは、資産運用で増やすことができるでしょうか。運用を若いころからやっている人ならともかく、定年後に資産運用を始めても増やせる人は少ないでしょう。むしろ減らさないこと、損をしないことが大事です。皆さんの虎の子を狙う輩は、虎視眈々と牙を研いでいます。
「おいしい話」はそうそうない
聞いた話ですが、実直な職人さんを、桜の時期だけ大勢の人でにぎわうところに桜の時期に案内して、ここに店を出せば儲かるとそそのかしたそうです。それまで爪に火をともして貯めたお金とともに多額の借金までして飲食店を開業したそうです。確かに桜の季節のときはお客さんが来ましたが、シーズンを過ぎると人通りはパタッと止みました。
このような、話はごろごろしています。うまい投資話には乗らないようにしてください。
それでは銀行からの話なら怪しくないでしょうか。ボーナス時期や退職者が多い春になると頻繁に登場するチラシがありますね。
たとえば、「定期預金3ヵ月物プラス投資信託、ただし半分以上は投資信託に」、という類です。こんなに金利が低い時代に、信じられない高い金利が書いてあります。でも高い金利は3ヵ月間だけです。投資信託は、買った瞬間に購入手数料を引かれるのです。したがってプラスではなくマイナススタートなのです。
このような話に安易に乗らないように、お金の知識を身につけることは大切です。
高伊茂(たかい・しげる)
「人生100年時代」をキーワードにしたセカンドライフ相談を得意とするファイナンシャル・プランナー(FP)。社会保険労務士。高伊FP社労士事務所代表、帝京大学非常勤講師、NPO法人ら・し・さ理事、一般社団法人話力総合研究所理事。中央信託銀行(現、三井住友信託銀行)に入社、企業内FPとして活躍。
【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】
・働くほど損をする。現在の年金制度とは
・人生100年時代 老後に何が必要か
・「つみたてNISA」と「iDeCo」 どちらを選ぶべきか
・米国では高齢者の3割が「老後の蓄え」に後悔
