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子供が生まれた時に考えておくべきなのが、将来の学費貯蓄です。今回はその貯蓄に活用できる金融商品として、学資保険とNISAを取り上げます。

学資保険とNISAを比較する理由って?

子供の誕生は、家族にとっての家計負担の増額を意味します。国の扶養控除や各種手当も存在しますが、一番大きな準備資金は高校、大学入学時の学費分でしょう。特に、仕送りを予定している人にとっては、まとまった資金形成がタイミングよくできると、助かります。

学資保険とNISA(少額投資非課税制度)は、商品内容比較では、全くの別物です。が、確定利回りか変動かという選択肢の他に、現時点で一番の高金利が見込めるため、今回の比較対象としました。

【参考: ついに決定!2014年版・学資保険ランキング!
【参考: やめちまえ保険シリーズ③ ~学資保険があるのは日本だけ?~
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NISAの仕組みと、その利点

NISAは新しい金融商品ではありません。従来ある「株式投資信託」「上場株式」「上場投資信託(TTF)」「不動産投資信託(REIT)」の4種商品だけに認められた非課税制度のことです。

景気が上向きますと、企業業績が好転します。そのため株価も次第に高くなっていくため、ネットでも株式購入を行う方がいるのではないでしょうか。株式購入の楽しみは、保有株式の配当(年1回か2回)、あるいは売却益です。

ただし、こうした利益には20%もの税が掛けられます。NISAは上限100万円までの投資に対し、5年間の運用分が非課税です。まず銀行か証券会社(ネットでも可能)でNISA口座を開設し、年間100万円分までの商品を購入します。翌年また100万円分までの購入、翌々年また…という具合に、合計500万円分までの株式等の購入ができ、かつ配当益が非課税対象になる仕組みです。

5年間の保有が過ぎると、更に5年間の非課税枠に移行することができますので、最長10年NISA口座に休眠させ、その間値上がりを待ちます。ただし、口座の開設時期は2023年で終了ですので、2014年から10年の間に口座開設すること、そして売却益がかなり見込めるようでしたら、早めに売却して一時払い養老保険などを購入するのもよいでしょう。(保険の場合は『利益分』50万円までは非課税)