株式投資の「特定口座」と「一般口座」、手間が一番かからないのは？

MONEY TIMESより

2018/10/20

著者MONEY TIMES

証券会社に口座を開設しようとした時に必ず聞かれるのが「口座の種類」だ。「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類あり、それぞれで納税にかかる手間が変わる。仕事に家庭に日々忙しいビジネスパーソンに適した口座はどれなのだろうか。

「口座の種類」は納税の方法

(画像=Peshkova/Shutterstock.com)

「口座の種類」を聞かれても何がどう違うのか、初めて口座を開設する人にとってはピンと来ないだろう。要は株や投資信託等の取引にかかる税金の納税方法を聞かれていると考えればよい。

株を売買して利益が出た場合、利益に対して20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が課税されることとなる。選択する口座の種類によって、この税金を証券会社や銀行等の金融機関が代わりに納めるのか、もしくは自分で納めるのかが変わってくる。つまり、確定申告にかかる手間が異なるということだ。

「特定口座（源泉徴収あり）」なら手間を省ける

「特定口座（源泉徴収あり）」のメリットは自分で確定申告を行う必要がなくなるということ。投資（株や投資信託の売買等）による損益が確定した段階で、金融機関が納める税金を自動で計算し、納税までしてくれるのだ。

一方でデメリットもある。投資による利益から生じる所得税は

（1）給与の収入が2,000万円以下、かつ給与の受取りが1か所
（2）給与・退職所得以外の各種所得（投資による利益を含む）の合計額が20万円以下

など、一定条件を満たせば支払いが不要となるケースがあるのだが、「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は自動的に税金が引かれてしまう。例えば投資の利益が年間20万円以下の場合は税金を多く払ってしまう可能性があるのだ。この場合、一度支払った税金は、取り戻すことはできない。

ちなみに、特定口座を選択した場合、「源泉徴収あり・なし」に関わらず「年間取引報告書」を金融機関が作成してくれる、これは1年間（1月から12月まで）の投資における損益や税金の金額を計算したもので、確定申告に必須の書類取引結果として参考にするのも良いだろう。

「特定口座（源泉徴収なし）」なら余計な税金を支払うリスクがない

「特定口座（源泉徴収なし）」を選んだ場合、原則として自分で税金の計算をすることになる。「特定口座（源泉徴収あり）」とは異なり、都度の取引で税金が引かれず、確定申告をする必要がある。こちらも特定口座のため「源泉徴収のあり・なし」に関わらず、確定申告に必要な「年間取引報告書」は金融機関が作成してくれるので、取引結果として参考にするのも良いだろう。

「特定口座（源泉徴収なし）」を選ぶメリットとしては、給与・退職所得以外の所得（投資による利益も含む）が年間20万円以下であれば確定申告をする必要がなく、金融機関を通して自動で税金を納めることもないので、余計な税金を支払わなくて済むという点だ。

ただし、投資による利益が年間20万円以下で確定申告をしない場合は、「住民税の申告」が必要となる。結局、手間がかかることには変わりないのだ。

「一般口座」は納税で手間がかかってしまう

「一般口座」は、「特定口座（源泉徴収なし）」と同様、投資による利益が年間20万円を超えた場合、自分で税金を計算し、納税する必要がある。また、特定口座と異なり金融機関が「年間取引報告書」を作成してくれないので、1年間の取引結果を自身で集計・作成する必要が出てくる。納税に関しては最も手間がかかってしまう口座と言える。

一般口座でしか取り扱えない一部の商品があるため、使われている口座だが、株や信託投資での資産運用を考えるのであれば、あまり選ぶメリットはない。

忙しいビジネスパーソンなら「特定口座（源泉徴収あり）」で手間を省こう

それぞれの口座の特徴をまとめると次のようになる。

口座の種類	確定申告	年間取引報告書
特定口座（源泉徴収あり）	原則、不要	金融機関が作成
特定口座（源泉徴収なし）	原則、必要	金融機関が作成
一般口座	原則、必要	自分で作成