読者から「ふるさと納税をやってみたいが、何していいかわからない」と質問がありました。今日は、「ふるさと納税」について、解説いたします。
「実質2,000円」で自治体を応援できる！
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に、実質2,000円の負担で寄付ができる制度のことです。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。
たとえば、実質2,000円の負担で6万円まで寄付できる方の場合、6万円を応援したい自治体に寄付し、確定申告すると、2,000円を差し引いた5万8,000円【注】だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。6万円寄付すると、5万8,000円分、納税額が減少するわけですから、実質2,000円の負担で6万円の寄付を行ったことになります。
【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市町村民税）が減ります。6万円を寄付した場合、
(1)所得税
(2)都道府県民税
(3)市町村民税
の納付額の減少額を合計すると、ちょうど5万8,000円となります。
5つ以内なら確定申告も不要！
1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が5つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。それが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税を行う際に、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。
ワンストップ特例を使う場合は、所得税は減りません。住民税だけで、「ふるさと納税額―2,000円」分、納税額が減ります。先に例に挙げた、6万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、6万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しないでも、5万8,000円だけ、ご自身が納める住民税が減ることになります。
なお、ふるさと納税の自己負担額は、何件の自治体に寄付しても、寄付合計が、年収などによって決まる上限金額内ならば、1年間に2,000円だけで済みます。
先に例に挙げた、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる寄付上限が6万円の方の場合、6万円を１つの自治体に寄付すれば、自己負担は2,000円です。1万5,000円を2つの自治体に、1万円を3つの自治体に寄付すれば、寄付金の合計はちょうど上限いっぱいの6万円となりますが、それでも、自己負担は、2,000円で変わりません。
ただし、上限を超えて、寄付を行うと、自己負担額が、2,000円よりも大きくなりますので、注意が必要です。
5つの自治体に寄付を行えば、5カ所から返礼品が受取れます。ただし、返礼品は受け取らないことも可能です。地震被害にあった自治体への寄付などで「返礼品なし」を選ぶ方もいます。
グレードアップする「返礼品」に規制の動きも
ふるさと納税をする人はどんどん増加しています。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するのが、普通となっています。本来の趣旨とは異なるのですが、ふるさと納税＝「2,000円のコストで魅力的な返礼品をもらえる制度」と理解している人が増えています。
そのため、SNSで話題になる魅力的な返礼品を出す自治体に、全国から多額の寄付が集まる事例がたくさん出ました。それに伴い、自治体間の返礼品競争も過熱しています。地元の特産品や農水産物の中から、選りすぐったものを返礼品に使う自治体が増えています。そのおかげで、ふるさと納税をするだけで、全国自治体えりすぐりの特産品をもらうことができるようになりました。
返礼品は、特産品ばかりとは限りません。その自治体への旅行を誘致するために、地元での宿泊券や食事券を出す自治体もあります。全国の自治体が知恵をしぼって、さまざまな返礼品・返礼サービスを競っています。
ただし、ふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品は、総務省の指導によって、廃止させられる方向にあります。地元産品ではない返礼品も指導の対象となります。指導を徹底させるために、法規制を導入することも検討されています。
「ふるさと納税」最初の一歩！
STEP1：自分の「寄付上限額」を知ろう
年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まります。その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。
まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。
STEP2：寄付する自治体を選ぼう
返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのが良いと思います。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を、自由自在に検索できます。
同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を決める必要もあります。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかです。
確定申告をしたことがない人は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用するとスムーズです。そのためには、1年間に寄付する自治体を5つ以内にする必要があります。
医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をしたことがある人は、確定申告によって、ふるさと納税の寄付金控除を受ければ良いと思います。確定申告するならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ありません。今年は、確定申告する予定がなく、「わざわざ確定申告するのは面倒」ならば、「ワンストップ特例制度」から始めたら良いと思います。
STEP3:寄付する時期を決めよう
次に考えるべきは、寄付する時期です。1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分散して寄付するのが理想的です。なぜならば、寄付する時期によって、もらえる返礼品が異なるからです。季節に応じた、さまざまな特産品を楽しむことができます。
多数の自治体に、時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もあります。お米のように保存の利くものならばいいですが、生鮮食料品などは、冷蔵庫に入りきれなくなることもあります。旬のものを旬のときにいただくには、時期の分散が望ましいと言えます。
とは言っても、ふるさと納税は、１年単位（1月～12月まで）。寄付上限額を使うなら、今年は10～12月が残っていますが、この時期は、寄付上限までの枠を残したままの方が、駆け込みでふるさと納税をするため、ふるさと納税が集中します。そのため、人気の返礼品は、早めに品切れになってしまいます。10～12月にふるさと納税するならば、早めに実施するのが得策です。
複数の自治体に寄付するならば、12月の返礼品ばかりにならないように、せめて、10月・11月・12月に分散して寄付したほうが良いと思います。
今年、ふるさと納税を10～12月に集中させてしまった人は、来年からは、ぜひ1～3月・４～６月・７～９月・10～12月に分散して、寄付するように計画しましょう。
窪田 真之（くぼた まさゆき）
楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト
1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀バンカース投資顧問、大和住銀投信投資顧問を経て2014年より現職。日本株ファンドマネージャー歴25年、1000億円以上の大規模運用で好実績をあげたスペシャリスト。
（提供＝トウシル）
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