ふるさと納税の見直しを総務省が検討
石田真敏総務大臣は11月16日、法改正を視野に年末に向け、ふるさと納税の制度見直しに入ることを明言しました。
これは納税額に対して高額な返礼品を贈ることで、納税額を増やしてきた自治体を規制しようとするものです。
具体的には、ふるさと納税の趣旨に反する返礼割合が3割を超える高額返礼品を送付する自治体に対し、ふるさと納税の対象外とするなど、今年末までに具体策が議論されることになりました。
また同日、ふるさと納税を所管する総務省は、11月１日時点の調査で返礼割合が実質３割を超えていたり、地場産品以外の返礼品を出している、いわゆる趣旨に沿わない自治体を公表。「趣旨に沿わない自治体」数は述べ436団体（9月1日時点）から、98団体（11月1日時点）に減少しています。
2008（平成20）年5月からスタートしたふるさと納税制度は年間100億～150億円で推移していましたが、2015年度には1,653億円と急増。総務省が2018年７月6日に発表した2017年度寄付額は3,653億円に上ります。
この寄付額の規模拡大とともに、2016年ごろから、返礼品に高額商品を用意する自治体が話題に上るなど、過熱する返礼品競争が批判されるようになりました。寄付額に対する調達返礼割合が10割という返礼品もあるようです。
ふるさと納税の返礼割合（還元率、返戻率）が引き下げられるかも？
総務省は直近でも2017年4月、今年4月に、寄付額に対する返礼割合について、高額にならないようなどといった大臣通知を出しています。
それぞれの通知が出て以降、高額返礼品の見直しを行い、返礼割合を総務省が要望する3割を超えないように変更した自治体も多くなりました。
その一方で、「返礼品を決めるのは自治体の裁量」という考えで依然、返礼割合の見直しをせず、寄付額の受け入れが多い自治体もあります。これを問題視した総務省は見直しを行わない自治体の公表を7月にも踏み切っています。
返礼割合変更はいつ？
自治体が総務省通知を受けての返礼割合の見直しは、新年度や新年を区切りに行われることが多く、内容が切り替えられたり、廃止になるものありました。
前例から今年いっぱいは変更なしと考えていいのでしょうか。
しかし、総務省のふるさと納税制度見直しの具体策についてはまだ不透明なものの、総務大臣が明言した以上、自治体の返礼品見直しへの圧力はいっそう強まりました。
現時点で狙っている返礼品がある場合は、早々に手続きを完了する方が賢明と言えそうです。
トウシル編集チーム
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