仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは？

MONEY TIMESより

2018/12/31

著者MONEY TIMES

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている（独立行政法人国民生活センターによる）。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。仮想通貨に関連したトラブルで、よくある事例（ICO詐欺、フィッシングサイト詐欺）などを確認しておこう。

ICO詐欺――ビットコインやイーサリアムを集め、新たな仮想通貨を発行

(画像=Artem Oleshko/Shutterstock.com)

ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開）は、企業や団体が新規プロジェクトの立ち上げに必要な資金を仮想通貨で集め、出資者にトークンと呼ばれる仮想通貨を配当する仕組みだ。

出資者が受け取ったトークンは、取引所に上場し、取り扱いが開始されると売買が可能になる。さらに、有名企業との提携や大手取引所への上場が決まれば、価格が高騰する可能性があるのだ。

ICOで有名なのが、Ethereum(イーサリアム)という仮想通貨だ。2014年に行われたICOでは、1イーサリアムの価格は約30円だったが、2017年12月には約15万円まで価格が高騰した。なんとICO価格から約5,000倍になったのだ。

そのような背景から、ICO詐欺では有名企業との提携をにおわせて、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われる。しかし、実際には上場しても価格が上がらなかったり、上場しなかったりすることもあるのだ。

また、LINE@(ラインアット)やTwitterなどのSNSで、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入するための枠を押さえた」という情報にも注意が必要だ。指定されたアドレスにビットコインを送金した後、連絡が取れなくなってしまったケースもある。

ハイプ詐欺――日利数パーセントという高利率の配当が期待できる？

HYIP(ハイプ)とは、ハイ・イールド・インベストメント・プログラムの略称になり、日本語では「高収益投資プログラム」と呼ばれることもある。ハイプに投資をすれば、日利数％という高利率の配当が期待できるというものだ。

ハイプに投資するためには、運営サイトに登録をして、指定されたアドレスにビットコインなどの仮想通貨を送金する必要がある。しかし、ハイプ案件はほとんどが詐欺と言われており、しばらく配当が続く場合もあるが、数ヵ月後に配当がなくなったり、出金できなくなったり、最終的には運営サイトが消滅したりする。2017年にはハイプ案件が多く、そのほとんどが開始から数ヵ月後に消滅した。