仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている（独立行政法人国民生活センターによる）。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。仮想通貨に関連したトラブルで、よくある事例（ICO詐欺、フィッシングサイト詐欺）などを確認しておこう。
ICO詐欺――ビットコインやイーサリアムを集め、新たな仮想通貨を発行
ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開）は、企業や団体が新規プロジェクトの立ち上げに必要な資金を仮想通貨で集め、出資者にトークンと呼ばれる仮想通貨を配当する仕組みだ。
出資者が受け取ったトークンは、取引所に上場し、取り扱いが開始されると売買が可能になる。さらに、有名企業との提携や大手取引所への上場が決まれば、価格が高騰する可能性があるのだ。
ICOで有名なのが、Ethereum(イーサリアム)という仮想通貨だ。2014年に行われたICOでは、1イーサリアムの価格は約30円だったが、2017年12月には約15万円まで価格が高騰した。なんとICO価格から約5,000倍になったのだ。
そのような背景から、ICO詐欺では有名企業との提携をにおわせて、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われる。しかし、実際には上場しても価格が上がらなかったり、上場しなかったりすることもあるのだ。
また、LINE@(ラインアット)やTwitterなどのSNSで、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入するための枠を押さえた」という情報にも注意が必要だ。指定されたアドレスにビットコインを送金した後、連絡が取れなくなってしまったケースもある。
ハイプ詐欺――日利数パーセントという高利率の配当が期待できる？
HYIP(ハイプ)とは、ハイ・イールド・インベストメント・プログラムの略称になり、日本語では「高収益投資プログラム」と呼ばれることもある。ハイプに投資をすれば、日利数％という高利率の配当が期待できるというものだ。
ハイプに投資するためには、運営サイトに登録をして、指定されたアドレスにビットコインなどの仮想通貨を送金する必要がある。しかし、ハイプ案件はほとんどが詐欺と言われており、しばらく配当が続く場合もあるが、数ヵ月後に配当がなくなったり、出金できなくなったり、最終的には運営サイトが消滅したりする。2017年にはハイプ案件が多く、そのほとんどが開始から数ヵ月後に消滅した。
フィッシングサイト詐欺――公式そっくりの偽サイトを作る
フィッシングサイト詐欺は、取引所やオンラインウォレットの公式サイトを模したサイトを作り、間違えてアクセスしてきた人のアカウント情報を盗む詐欺だ。この手のサイトは「フィッシングサイト」と呼ばれ、公式サイトと見分けがつかないほどそっくりなので注意したい。
2018年には、大手取引所のBinance(バイナンス)や、オンラインウォレットのMy Ether Wallet(マイイーサウォレット)を模したフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害が出た。
ICO詐欺やハイプ詐欺に遭わないための対策
仮想通貨投資の詐欺に遭わないためには、その案件が法律を順守しているかどうかを確認するといいだろう。
日本国内では、法定通貨と仮想通貨の交換や、ICOなどを行う場合は「仮想通貨交換業者」として財務局への登録が必要だ。これは資金決済法で決められており、登録をせず行った場合は刑事罰の対象になる。
つまり、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者が、仮想通貨の販売や交換をすることは法律違反になるのだ。
仮想通貨投資の案件は日々増えているが、これを知っていれば違法性の有無を判断することができる。ただし、海外の仮想通貨案件に関しては、日本の法律が適用されない場合があるので、判断しにくい分リスクが高い。そのような案件には、最初から投資をしないほうがいいだろう。
フィッシングサイト詐欺に遭わないための対策
フィッシングサイトの被害に遭わないためには、取引所やウォレットにログインする際に、ブラウザに表示されるURLが正しいものであるかを確認することが大切だ。
公式サイトとデザインはそっくりでも、URLを同じにすることは不可能なので、真贋を判定できる。また、公式サイトはブックマークに登録し、2回目以降は検索エンジンからではなく、ブックマークからアクセスすることで被害を防げる。
仮想通貨の正しい知識を身に付けることが重要
代表的な仮想通貨詐欺の手口と対策を紹介した。仮想通貨投資では、正しい知識があれば詐欺による被害を防ぐことができる。甘い言葉に騙されず、正しい判断をすることができれば、仮想通貨に投資をすることで利益を得るチャンスが増えるだろう。
これから仮想通貨投資を始めようと考えている人は、少なくとも仮想通貨交換業者として登録されている国内取引所で購入すべきだろう。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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