会社員の中には、「不労所得」という言葉には憧れに近い感情を抱く人もいるかもしれません。しかし「働かざる者食うべからず」と言うように、仕事をしていないのにお金が稼げるなんて非現実的、と考える人が大半ではないでしょうか。少なくとも、不労所得を手に入れるべく本気で行動している人は多くないでしょう。
しかし、本来仕事の量と収入額に因果関係があるわけではありません。仕事量が少なくても大きな収入を得られる可能性のある方法の一つに、不動産投資があります。今回はなぜ不動産投資がおすすめなのか、そして不労所得を実現するのにどんな行動を始めればよいのかご説明します。
不労所得を得る方法と不動産投資の特徴
不労所得という言葉について公的な定義が存在するわけではありませんが、一般的には「仕事をしなくても得られる収入（所得）」として認識されています。収入を得る方法は世の中に数え切れないほどたくさん存在しますが、その大半は何かしらのサービスを提供するものです。会社勤めの人の場合は、自分自身という労働力を会社に提供する見返りとして給料を受け取っていると解釈できます。サービスの価値の高さや自分自身の価値の高さに応じて、収入額が決まるわけです。
しかし収入を得る方法の中には、サービスや労働力とは関係しないものもあります。株式投資や不動産投資などの投資はその代表例と言えるでしょう。投じた労働量と得られる収入の額はあまり関係がないのです。
特に不動産投資はその典型であり、物件の維持・管理や事務作業を外注していれば、ほとんど自分は作業をしないまま家賃収入だけ受け取れる可能性があります。
不動産投資がおすすめとなる3つの理由
不動産投資以外にも、投資対象となる資産はたくさんあります。株式や投資信託、債券、FX、果ては2017年から2018年にかけて人気を集めたビットコイン（仮想通貨）など、枚挙に暇がありません。
しかし、その中でも不動産投資がおすすめできるのは「3つのポイント」を押さえているからです。まず、長期的な収入が見込めることです。入居者がいて滞納をしていない限り、家賃収入は経済状況や金融市場などによらず毎月入ってきます。確かに入居者が減って空室率が高まれば家賃収入は減ってしまいますが、物件のエリアやニーズなどを見極めればそうしたリスクも自分で抑えられます。それに対して、経済や金融は自分でコントロールできないのです。
次に、管理や事務作業などを外注できる点です。確かに不動産投資であっても完全な「不労」とまではいかず、破損箇所の修繕や経理など細かな作業を多く必要とします。しかし、こうした作業は不動産管理会社や税理士など、専門家にお任せすることができます。手数料はかかりますが、手間を外注すれば不労所得の名にふさわしい状況を作り上げるのも夢ではありません。
最後に、資産として家族に残せることです。自分が死んだ後も、不動産は家賃収入を生み続けます。これを相続財産として家族に残せれば、これ以上の安心材料はないでしょう。加えて現金よりも不動産の評価額は低く抑えられますから、相続したときの相続税を節税できるのです。名義変更などの手間を相続者に強いる形にはなりますが、不動産投資を続けていれば自分の死後の不安を軽減できるでしょう。
不動産投資で不労所得を得るためのポイント
不動産投資で不労所得に近い状態を実現するためには、家賃収入の安定化＋管理の外注体制の構築という2つの条件が必要となってきます。家賃収入を安定化するには物件選びが必要ですし、外注体制の構築には信頼できる専門家が必要です。したがって、不動産投資に関する知識と情報を身に付けるとともに、専門家との人脈を形成するよう心がけましょう。
具体的には、書籍やインターネット記事、雑誌などで一般的な情報を収集するとともに、セミナー参加で生の体験談や情報を得ることを意識しましょう。どうしても優良物件の情報がオープンな場に広まらず、特定の人脈を介して伝わることが多々あります。そのためにも、直接人と顔を合わせる機会を作る必要があるのです。
不労所得には「労働や努力を必要としない」というニュアンスがこめられています。しかしながら、その状態を実現するまでには戦略と努力が求められます。不労所得を最終的な目標とするのであれば、そこに至るプロセスを考えて行動しなければならないのです。（提供：Incomepress ）
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