「会社員でもできる副業」として、投資を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。時間を取られることもなさそうですし、うまく行けば一攫千金も狙えるかもしれません。確かに、副業の候補の一つとして投資が挙がってくるでしょう。
しかし、実際に投資を始める前に注意すべき点が2つあります。「会社員として投資をやっても問題ないのか」という点、そして「どんな投資を始めればよいのか」という点です。今回は、これらの点についてご説明します。
会社員にとって投資は副業？まずは就業規則をチェック
投資が副業になるのか否か、そして容認されるのか禁止されるのかは会社によって異なります。まずは、勤めている会社の就業規則をしっかりチェックすることをおすすめします。
社会全体としては、副業を容認する方向へ動きつつあります。2017年3月には、政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」がまとめられ、その中で副業・兼業に対し「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効」とポジティブな方向性を示しています。
働き方改革実行計画を受けて、厚生労働省は2018年1月にガイドラインを策定しました。ガイドラインでは、労働者と企業の双方にとって副業・兼業がメリットもデメリットも持つことを踏まえ、お互いが取るべき対応についての概要をまとめています。
同じく2018年1月には、モデル就業規則の改定も行いました。モデル就業規則とは、企業が定める就業規則の指針となるものです。企業がモデル就業規則に厳密に従う必要はないものの、内容は企業に大きな影響を与えると考えられます。このモデル就業規則において、もともと労働者は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とされていた部分を削除し、代わりに条件つきで副業・兼業を認める内容を追加しました。
以上のように国全体では副業・兼業を認める方向へ動きつつあるものの、自分の勤める会社でも同じ方針を採用しているのかどうかは早合点しないほうがよういでしょう。就業規則をチェックして副業が可能なのか、あるいは投資や資産運用について規定が存在するのかなどの確認は必要です。特に金融機関、あるいは金融機関関連のグループ会社に勤めている方は、インサイダーを避けるためにほとんどの投資・資産運用が禁止されている可能性もありますので注意しましょう。
会社員の副業では「外注」「ほったらかし」がキーワード
自分の会社の就業規則で投資が禁止されていないことを確認したら、いよいよ「どんな投資を行うのか」「どうやって投資するか」を検討していきます。そこでポイントとなるのが、なるべく本業に支障をきたさない形で継続するということです。
せっかく収入源を増やすために副業を始めても、肉体的・精神的な疲労によって本業に集中できなくなってしまったら本末転倒です。厚生労働省のガイドラインでも、長時間労働や労務提供上の支障などを副業・兼業のデメリットとして挙げています。
投資や資産運用には、長時間労働なんて関係がないと思うかもしれません。労務を提供する対価として報酬を受け取るわけではありませんから、副業による疲労で本業に集中できない可能性は低いでしょう。しかし、たとえば株や為替などは平日の日中に動きますので、そちらが気になって会社の業務に影響が出るリスクは否定できません。
投資を続ける場合も、なるべく日々の値動きが気にならない、ある程度「ほったらかし」にできる、そして手間のかかる事務を外注できる仕組みを構築していくのがよいかもしれません。
投資の中でも不動産投資を視野に入れよう
外注とほったらかしで細かいチェックを必要としないタイプの投資として、「不動産投資」が候補に挙がります。企業業績や政治・経済・社会の動きによって頻繁に価格が変動する株式や投資信託、FX（外国為替証拠金取引）などに比べて、土地や建物の価格はそこまで変動するわけではありません。数年から数十年単位の長期投資を前提に、ゆったりと運用していくことができます。
そうはいっても不動産をほったらかしにできるわけではありません。日々の管理や修繕、収入・経費などの帳簿づけなどは必要になってきます。しかし、こうした作業を会社勤めと並行して自力で行うのではなく、不動産管理会社や税理士などの専門家に作業を外注することで、限りなくほったらかしに近い状態で不動産の運営を続けられるのです。
不動産投資が軌道に乗れば、本業以外の収入の柱を安定的に構築できます。家計の安定や将来の年金代わりとして、不動産からの家賃収入が役立つ可能性もあります。書籍を読んだりセミナーに参加したりして、不動産投資に関する勉強を始めてみるのもいいかもしれません。（提供：Incomepress ）
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