消費税10％になるまでの流れ
今年4月、消費税が5％から8％へ引き上げられ、今回の増税で3月には駆け込み需要という事で、定番の家電や日用品などが多く買われた。
今回は、来年の2015年10月に施行されるという消費税10％についてだが、政府は、8月末、有識者やエコノミスト、地方自治体首長などのメンバーを集めて、経済税政動向についての会合を開き、8％へ消費税を引き上げた場合の影響について意見聴取した。
政府は、4月の消費税導入の際も事前に会合を開いて、意見聴取を参考にしており、今回の10％の消費税増税の際にも同じメンバーで11月下旬に会合を開き、聴取する予定である。
また意見だけでなく、7～9月の国内総生産（GDP）や法人企業統計などがでた後も勘案して決めるという事で、消費税10％引き上げについては、いろいろな指標や意見を踏まえた上で政府は、年末までに決定するという意向を示している。
8％増税後の消費者への影響は？
消費税増税後の国民総生産は（GDP）の6割ほどが個人消費といわれており、GDPの4～6月は、前年比年率で6.8％減となり、消費税増税後で落ち込むと予想はしていたものの、予想よりも落ち込みが大きかったという事が言われている。そのため、政府は、11月17日発表予定の7～9月のGDPの値も参考にして決める考えを発表した。
そのほかの増税後の指数を見てみると、消費者物価指数（CPI）は33か月連続回復しているが、実質消費支出は、減少している所をみると物価が上がり続けているのに、消費は滞っている。
また、景気先行指数と言われる、4～6月期の機械受注件数は減少しており、輸出も減少している所は、やはり景気の回復が遅れているのではないかという事を感じる。日本経済研究センターがまとめた民間調査機関41社による予測平均は、実質成長率は、7～9月に年率4.0％に回復し、その後も来春まで2％前後の成長を保つとでていて、増税後の落ち込みは、一時的で景気は緩やかながら回復するという見方も多い。
