金融庁が9月に発表したNISAの最新統計「NISA口座の利用状況等について」によると2014年6月30日現在で、NISA総口座数は、727万3667口座となりました。また、NISAの総買付額は1兆5631億2226万円となっております。これに加えて、野村総合研究所では、2014年末までに累計815万件の口座開設の申込みがあると予測しています。
一口座あたりの推計投資金額を掛け合わせるとNISA口座を通した投資金額は年内に5兆3000億円に達するといいます。このように、NISAの利用は増加の一途をたどっています。そして、今回の改正によりこれから非課税枠が2倍になる可能性でてきています。また、子どもNISAも検討されています。NISAは、はやくも進化を始めたのです。
子どもNISAとは
今後の展開が予想される「子ども版NISA」とはなんでしょうか。現段階でははっきりした詳細はわかりませんが、対象は、日本に約2200万人いるといわれる0歳～18歳未満の未成年者です。非課税枠は毎年100万円の非課税枠を利用します。資金の引き出しは、原則として18歳までは非課税では引き出せないように検討中だそうです。非課税期間は5年間で、制度の期間は2014年～2023年の10年間です。また、これに合わせて通常のNISAの対象年齢を現在の20歳以上から18歳以上まで引き下げるということです。
この子供NISAでは、当然運用は親が代行することになります。つまり、子供を持つ親世代の投資を促すことが目的なのです。仮に2200万人のうちの10％、220万人が一口座につき100万円ずつ投資したとすれば、2兆2000億円の市場ができるわけです。それが、政府の狙いなのです。
ポイントは前述したように18歳までは非課税で引き出せないことです。つまり、期限が来るまでは親が引き出しても非課税にならないので旨みがありません。たとえば、10歳の子どもを持つ親が自分の子どもを通して、投資すると8年間は引き出さずに運用しなければ意味がなくなるのです。そして、期限が来て運用において利益が出た場合、その利益は子供には贈与という形で渡すことになり、その際、贈与税がかかります。
