要旨
(画像=PIXTA)
- 2018年10-12月期の実質GDPは、前期比+0.5％へ上方修正されたが、自然災害の影響でマイナスとなった7-9 月期の落ち込みを取り戻せていない。日本経済は2018年に入ってから横ばい圏の推移が続いていたが、2018年度末にかけて実態として悪化したと判断される。国土交通省によると、2019年3月の新設住宅着工戸数は全体で大きく増加したが一時的な要因を含むと見られる。
- オフィス市場は好調を維持しており、目下のところ需要が緩む気配はない。三鬼商事によると、2019年3月の東京都心5区空室率は最低水準が続き、平均募集賃料は63ヶ月連続で上昇している。観光庁によると、2019年3月の外国人延べ宿泊者数は大きく増加した。STR社によるとホテルの平均客室単価（ADR）は東京を中心に上昇しているが、一部のエリアでは下落圧力も見られ、今後の動向が注目される。
- 2018年度の東証REIT指数は13％上昇し3年ぶりにプラスとなった。分配金増加・10年金利低下・リスクプレミアム縮小がバランスよく市場の上昇に寄与した。
(画像=ニッセイ基礎研究所)
