今週の総括
★米利下げへの思惑が新たな相場材料に。下落してスタートも、米株価回復に連動して戻る
今週の日経平均は、前半は20,400円前後でこう着、後半は20,800円台を中心に推移、プラス圏で引けた。
これまでの米中通商摩擦を中心にいくつかの懸念材料に加え、先週末からは米国の対メキシコ制裁関税と米利下げへの思惑が株価材料として加わった。先週末から週前半にかけては、米株安、米長期金利低下、円高と原油安、さらには金価格上昇と、典型的なリスクオフの展開となった。その後、追加の報道や発言などで市場心理が回復して米株価が反転、日経平均も上昇したが上値は重く、21,000円台には戻らなかった。
いくつかの懸念事項が引き続き残っていることに加え、円高・米長期金利低下・原油安はそのままだったことや、米利下げに関し、今晩の米雇用統計や再来週の米FOMCを前に様子見モードもあるためと考えられる。
業種別では、自動車、建設、不動産、医薬品、保険などの上昇が目立つ一方、通信、食品、資源株、小売などが低迷している。銀行、海運、証券も冴えない。円高が進行したが輸出関連業種は日経平均と同程度の上昇幅となっており、内需株は業種によりマチマチの動きとなっている。内需シフトは感じられない。
来週以降の見通し
★米雇用統計次第だがこう着の可能性も
日経平均想定レンジ 20,000~21,500円
来週の日経平均は、米雇用統計次第で方向感が出る可能性はあるが、基本的には19日に議長会見が予定されている米FOMCを前に、様子見モードが次第に強まるとみられる。
最近新たに浮上した材料のうち、米国の対メキシコ制裁関税に関する発言や報道は、5日と6日に両国が移民問題や貿易に関する協議を行うにあたり、それぞれが相手をけん制する目的もあったと考えられる。米中通商摩擦における発言などと同様、交渉の一部ということである。協議は7日も継続されるし、ここまで長期化している協議がさらに長期化する可能性の方が高いだろう。まだ方向性は見えない。
米利下げの可能性については、日本時間で今晩発表される米雇用統計が1つの試金石となろう。これまで堅調な結果が続いてきたが、もし減速傾向などが見られた場合には、利下げへの期待が高まることになる。一方で従来と同じ水準だった場合には、次回の米FOMC(19日議長会見予定)まで、様子見モードが強まるだろう。米利下げ見通しが高まると、米長期金利低下が続き、短期的には安心感から株価も上昇するかもしれない。
しかし、利下げが示唆するのは米景気のさらなる減速であり、金利低下=日米金利差縮小→円高という動きとともに、株安に転じる可能性も忘れてはいけない。
コラム:徒然なるままに
職場でのハイヒール・パンプス強制についての厚労相の国会答弁が報道された。新聞各社の報道が「強制容認」と「パワハラに該当」の2種類に分かれたのだが、実際の発言はどちらも言っていない。またしてもメディア誘導。どうにかならないか。
問題となったのは、5日の衆議院厚生労働委員会で、ハイヒール・パンプスの着用強制を禁止するよう厚労省に要望書が提出されたことに関する質問に対してのもの。
発言のポイントをまとめると以下のようになる。
・労働安全衛生上、腰痛や事故につながらないよう配慮するのは重要で、各事業場の実情に応じた対応が講じられるべき。一般的にはそれぞれの職場での判断
・着用を指示する、義務付ける、これは社会通念に照らし、業務上必要かつ相当な範囲かどうか、社会慣習に関わるものだろう。それぞれの業務の特性がある
・パワハラかという観点については、社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲を超えているかどうかがポイント。一方で、たとえば足をケガした労働者に必要もなく着用を強制した場合はパワハラに該当するだろう
これに対し、「容認ともとれる発言」「業務上必要なら容認」という見出しが並んだ。
判断基準を示し、「それぞれの職場が判断するものだろう」と発言してるが、本人はいいとも悪いとも言っていないと思う。パワハラに関しても同様で、「足をケガした場合は該当」とは言ったものの、足をケガしてない人に関しては何もコメントしていない。
メディアは本来、事実を報道するのが仕事で意見を持ってはいけないはずだ。意見は社説で述べてもよいが、報道そのものは中立で事実に沿うべきものだろう。でも、実際には、事実の方が少ないのでは?と疑いたくなるほど「誘導」が多い。
昨年、カカトを痛めて松葉づえ生活をした。医者によると、ムリな姿勢や使いすぎでなりやすい症状で、ハイヒールの人に多いそうだ(私はハイヒール履いてないが)。そう考えると強制すべきものではないのは間違いないだろう。
ただし、制服のある場合など、ハイヒール・パンプスが制服の一部になっている職場もあるとも思う。その場合も、痛いときはサンダルOKなど「是々非々で」というのが大臣発言だったのではないか。サラリーマンは革靴「強制」だが、私もその時はサンダルを履いた。
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税抜)が上限です
■上場有価証券等書面、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください
■口座基本料は個人の場合には原則無料です
※各種書面の郵送交付には、年間1,000円(税抜)をご負担いただく場合があります
■本レポートは、当社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、その情報の正確性および完全性を保証するものではありません
■本レポートは、お客様への情報提供を唯一の目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません
■投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします
■本レポートに掲載された情報の使用による結果について、当社が責任を負うものではありません
■本レポートに掲載された意見や予測等は、レポート作成時点の判断であり、今後、予告なしに変更されることがあります
■本レポートの一切の著作権は当社に帰属します。いかなる目的であれ、無断複製または配布等を行わないようにお願いいたします
(提供:松井証券)