災害リスクも考えよう
価格が魅力的な物件の多くは空室に苦戦していたり、築年数が古かったりといったケースが大半を占めます。築年数が経っているものを購入する場合、超えてはならない一線があります。それが、1981年です。この年は耐震基準の改正が行われました。1978年に発生した宮城県沖地震を受けて、建物の強度を高めるために行われた改正です。つまり1981年の耐震法の改正のあとに建設されたマンションなどは、それまでに建設されたマンション等に比べ、強度が増しているというわけです。「東日本大震災被災状況調査報告」というものを社団法人高層住宅管理業協会が発表していますが、これによりますと東北6県における新耐震法施行後に建設されたマンションにおいては、「軽微・損傷無」が全体の約82％、「小破」が全体の16％、両者を合わせると全体の約98％が大きな影響を受けなかったという結果が出ています。新耐震法施行後の建物を選ぶことがいかに重要かということはこのことからもわかります。
必ず現地確認が必要
そして、物件選びで最も重要なことが「実際に現地に行って物件を見てみる」ということです。不動産会社から提供された資料ではわからないことがたくさんあります。不動産会社にしてみれば、売りたいわけですから無意識的にウィークポイントが隠されるケースもあります。また、そもそも不動産会社の担当者すら知らなかった事実が現場にあることもあります。写真や地図だけでの判断は避けましょう。例えば、現地に行って、まわりにどのような建築計画があるのかを調べてみましょう。大学などの建築計画があれば、賃貸需要が高まる可能性もあります。また、騒音やにおいなど、写真や地図からは伝わらないことには特に意識しましょう。エントランスやゴミ置き場などを確認しておくことも重要です。ポストの下にビラやチラシが散らばっているようでは、内見希望者にも良い印象は与えられません。以上をまとめると次の通りとなります。
1. 対象物件の周りを散歩して建築計画があるか調べる
2. 騒音、においなど、耳や鼻から入ってくる情報を掴む
3. エントランス、ごみ置き場の状況を確認する
これらのことは少なくともチェックしたいところです。不動産会社から判断を急かされても、必ず現地確認は怠らないようにしましょう。
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