要旨
(画像=PIXTA)
- 二人以上世帯の日常的な決済手段では、現金の利用が減り、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が増えている。公共料金等の定期的な決済手段では口座振替が圧倒的に多いものの減っており、クレジットカードが現金を上回って増えている。最近ではスマホ決済が可能となる地域もあり、今後に期待が寄せられる。
- 現在の日常的な決済手段では、少額であるほど現金や電子マネーが、高額であるほどクレジットカードが使われている。利便性や電子マネーの上限額設定、店舗等のキャッシュレス対応状況から、千円以下の支払いではクレジットカードより電子マネー、1万円以上では現金よりクレジットカードが使われているようだ。
- 年齢別に見ると、現金の利用は年齢とともに増え、70歳以上では5万円を越える支払いでも半数以上は現金を利用する。高額な支払いでは、クレジットカード保有率が低く、可処分所得の少ない20歳代でも現金利用が目立つ。
- クレジットカードの利用は20歳代を除けば若いほど、電子マネーは30～40歳代を中心に利用されている。クレジットカードと電子マネーの使い分け金額は年齢によらず千円だが、現金とクレジットカードの使い分け金額は60歳代では5万円、70歳以上では5万円を越えても現金の利用が多い。
- 世帯年収別には、無収入の層を除けば現金は低年収ほど、クレジットカードは高年収ほど、電子マネーは世帯年収500万円以上を中心に利用が多い。なお、特に現金と電子マネーの利用は、世帯年収による決済手段の違いは世帯主の年齢の影響も大きい。
- 都市規模や地域別に見ると、大都市や関東でキャッシュレス化が進んでいる。背景には、居住者の年齢や機器の保有率、店舗等におけるクレジットカード対応状況の違いがあげられる。一方で地方部でも訪日外国人観光客の多い観光地ではキャッシュレス決済の対応が早い場所もあり、各地の状況をより丁寧に見る必要がある。
- 10月の消費増税時には「キャッシュレス・消費者還元事業」が予定されているが、キャッシュレス決済利用の現状を見ると、対応機器を保有しているかどうか、対応する店舗等の多い地域に住んでいるかどうかなどによって、消費者が受ける恩恵に差が生じる懸念がある。「必要がない」「やり方か分からない」というシニア層を中心に、消費者に対して、より丁寧な啓蒙活動を行う必要がある。
