足元の相場展望

日本株銘柄フォーカス
(画像=cosma/Shutterstock.com)

米中の貿易交渉が暫定合意するというニュースが材料となり、日経平均は10月21日時点で2万2548円まで上昇し年初来高値を更新しました。それでは現在の株価は割高な水準なのでしょうか?以下のグラフはアベノミクス相場が始まってからの日経平均の予想PERレンジと実際の日経平均の推移を示したものです。

日経平均と予想PERレンジ

日経平均と予想PERレンジ
(画像=QUICKデータよりマネックス証券作成)

グラフをご覧いただくと、例えば2013年~2015年や2017年のように世界的に景気が堅調で日本企業の業績が概ね好調だった時期は日経平均の予想PERは14倍~16倍程度で推移していました。一方「チャイナ・ショック」と呼ばれた中国の景気不安が高まった2016年の初頭や米中貿易戦争に伴い世界的に景気減速が見られるようになった2018年以降は予想PERは12倍~14倍程度となっています。

そして現在の日経平均の予想PERは12.7倍です。2018年以降の予想PERの平均が概ね12.7倍と現在と同水準なので現在は割高でもなく割安でもない標準的な水準にあると言えるでしょう。足元の株高は割安すぎた日本株が標準的な水準まで買い戻された、と筆者は解釈しています。それではここから一段の株高は期待できるのでしょうか?

現在の日本株は標準的な水準にあるため、株高も株安も当然ありうるのですが、筆者はどちらかと言えば下方向(株安)に警戒しています。それは以下のグラフに示した世界的な景況感の悪化を不安視しているからです。グラフに示したとおり、米国・欧州・日本の製造業景況感(PMI)は悪化しています。特に米国と欧州の悪化は顕著で、欧州の製造業PMIはおよそ10年ぶりの水準まで悪化しています。

米・欧・中・日の製造業PMIの推移

米・欧・中・日の製造業PMIの推移
(画像=Bloombergデータよりマネックス証券作成)

こうした状況を受けFRB(米連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)は景気を浮揚させるべくすでに積極的に金融緩和を行っていますが、現在の政策で十分な効果を発揮するのかそしていつから効果が現れてくるかどうかは不透明です。さらに本レポートで過去に何度か述べてきたように、筆者は米国と中国の対立は貿易問題にとどまらない世界の覇権国の地位争いであり今後5年・10年という単位で続いていく可能性がある非常に根深い対立であると考えています。足元ではトランプ大統領が弾劾問題や来年に大統領選を控えているということもあってかいったん融和的な姿勢を示していますが、またいつ姿勢を変更するかわかりません。こうしたリスク要因を考慮すると株安への警戒を捨てるべきではないのではと考えています。

まずまず堅調な小売・サービス業の決算

さて、9月下旬から10月半ばにかけて小売業・サービス業を中心に決算発表が行われました。今回の銘柄フォーカスでは、それらの銘柄の中から特に好調が目立った銘柄をご紹介したいと思います。

まず、小売業・サービス業の決算内容の概要についてご紹介します。9月から10月半ばにかけて決算発表を行い、前年同期と業績の比較が可能な191社(小売業129社・サービス業62社)について決算集計を行いました。結果は以下の表の通りです。

小売業・サービス行の6‐8月期の決算集計

小売業・サービス行の6‐8月期の決算集計
(画像=QUICKデータよりマネックス証券作成)

表の通りサービス業・小売業とも前年同期から増収増益で営業利益率も高まっておりまずまず堅調な決算です。ただし今回の6-8月期には多少消費税増税前の駆け込み需要が含まれていると考えられるため、若干割り引いて考えた方が良さそうです。

それでは直近で決算発表を行った小売・サービス業の銘柄の中から特に業績が好調だった銘柄をご紹介します。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。

●スクリーニング条件
・9月下旬から10月18日までに6-8月期の決算発表を行った小売業・サービス業に属する銘柄
・6-8月期の業績が前年同期と比較可能
・直近決算まで3四半期連続で増収営業増益を達成
・直近決算まで3四半期連続で営業利益率が前年同期から上昇

 上記の条件でスクリーニングしたところ表に示したとおり、コジマ(7513)、パルグループホールディングス(2726)、レイ(4317)、シンメンテホールディングス(6086)、DDホールディングス(3073)、サイゼリヤ(7581)、スギホールディングス(7649)、ネクステージ(3186)、メディカル一光グループ(3353)、イーサポートリンク(2493)、ベイカレント・コンサルティング(6532)、キャリアリンク(6070)、ファーストリテイリング(9983)、壱番屋(7630)、エスプール(2471)、ライフフーズ(3065)、ロゼッタ(6182)の17銘柄が抽出されました。

最後に筆者が特に注目している5銘柄について事業概要や業績の推移をご紹介します。

●コジマ(7513)

■企業概要

大手家電量販店チェーン、国内6位、ビックカメラの子会社。宇都宮を基盤に「コジマ」「コジマ×ビックカメラ」(全国142店舗、2019年8月)の家庭用電化製品ネットワークを展開。ビックカメラとの業務提携伴い商品共同仕入・物流・POSシステムの一体化・店舗開発・店舗運営・販売促進の多方面で連携・実現。「コジマ×ビックカメラ」への転換を推進。2012年ビックカメラと資本・業務提携(ビックカメラの子会社となる)。2013年、2社連名の看板を冠した新ブランド店舗「コジマ×ビックカメラ」をオープン。

■業績推移

コジマ(7513)
(画像=マネックス証券)

●パルグループホールディングス(2726)

■企業概要

アパレル・雑貨小売店チェーングループ。50以上のブランドにより多様なコンセプトの衣料・雑貨店舗を全国展開(926店舗、2019年2月)、EC販売(ZOZOTOWN中心)。フレンチカジュアル業態の郊外型トレンドショップ「パル」、ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」、レディス「ナイスクラップ」、バッグ「ラシット」、雑貨店舗「3COINS」(300円ショップ)等。2015年レディスショップのナイスクラップ(JASDAQ)を完全子会社化。2016年バレリーを完全子会社化、持株会社体制に移行、「3COINS」を中国に初出店。

■業績推移

パルグループホールディングス(2726)
(画像=マネックス証券)

●DDホールディングス(3073)

■企業概要

レストラン運営、(旧)ダイヤモンドダイニング。東京を中心に神奈川・千葉・大阪でマルチブランド「1店舗1コンセプト」を核に飲食店を運営(433店舗、2019年8月)。立地条件に応じた多様な業態開発、居抜き物件を活用した低コストの出店が特長。主力ブランドは大衆酒場「わらやき屋」、やきとり「今井屋本店」、ラウンジ&バー「GLASS DANCE」。その他、アミューズメント施設「BAGUS」(ビリヤード・ダーツ・複合カフェ等)、カプセルホテルを運営(56店舗)。傘下にゼットン<3057>、エスエルディー<3223>を子会社に持つ。2011年バグースを買収(アミューズメント事業に進出)。海外は2016年ハワイ(ハワイウェディング事業)に進出。2016年ゼットン<3057>と資本業務提携(2017年連結子会社化)。2017年商業芸術(80店舗超)を子会社化、エスエルディーと資本業務提携、カプセルホテルを開業。2019年エスエルディーを子会社化。

■業績推移

DDホールディングス(3073)
(画像=マネックス証券)

●サイゼリヤ(7581)

■企業概要

大手イタリアンファミリーレストランチェーン。関東・中部・近畿圏を中心に低価格なイタリアンワイン&カフェレストラン「サイゼリヤ」のチェーン運営(全国1082店舗、2019年8月)。看板メニュー299円の「ミラノ風ドリア」、パスタ・ワイン・オリーブオイルをイタリアから輸入、全店でのドリンクバー導入、「お持ち帰りメニュー」、十数種のワインメニューなどに特色。ワイン消費量は国内トップ。サイゼリヤ農場を初めとした契約農家と協力してサイゼリヤ仕様の野菜を開発(製造直販体制を確立)。海外は上海・広州・北京・香港・シンガポール・台湾に411店舗。2012年パスタ専門店のファストフード「マリアーノ」をオープン。2016年スープパスタ専門店「ZUPPA di PASTA」、2018年フレッシュ&ナチュラルのカフェスタンド 、2019年Latteとfロールの「リフレスカ」をオープン。

■業績推移

サイゼリヤ(7581)
(画像=マネックス証券)

●スギホールディングス(7649)

■企業概要

大手ドラッグストア「スギ薬局」を中核とする持株会社。中部・近畿地方を中心に処方箋対応の調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」「ジャパン」を運営(1237店舗、2019年8月)。地域医療対応型ドラッグストアとしての在宅医療業務・健康相談・訪問介護「訪問看護ステーション」を提供。ヘルスケア商品・ビューティケア商品・ホームケア商品のカウンセリング、医療総合情報システムに注力。2013年ジャパンと会社統合。2017年西尾市・大府市・常滑市と包括連携協定を締結。2018年医師向け情報サービスのメドピア<6095>と資本業務提携。

■業績推移

スギホールディングス(7649)
(画像=マネックス証券)

(出所)企業概要と企業業績はマネックス銘柄スカウター 株主優待はマネックス証券ウェブサイト

本レポートが皆様のご参考になれば幸いです。

益嶋 裕
マネックス証券 マーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザー

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