「ポイント投資」をご存知でしょうか？ 投資の体験ができるサービスで、「資産運用してみたい」という方はポイント投資から始めてみるとよいかもしれません。
しかし、「ポイントとはいえ、利益が出たら税金はどうなるの？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。ポイント投資の税金関係を確認しましょう。
ポイント投資の税金は運用方法によって異なる
ポイント投資には税金がかかるものとかからないものが
ポイント投資には「ポイントのまま運用するタイプ」と「ポイントを現金に変えて運用するタイプ」があります。
ポイントのまま運用するタイプはポイント数が変動するようになり、運用終了時もポイントのままです。現金に変えるタイプは現金で通常の投資商品を買い、運用終了時には現金で払い出されます。
運用のタイプによって「一時所得」か「上場株式等の譲渡所得（分離課税）」となり、税金がかかるかどうかの分かれ目となります。
一時所得扱いなら原則税金は掛からない
一時所得扱いとなると実質的に税金がかからない可能性が高いでしょう。ポイントのまま運用するタイプが該当し、基本的に税金は気にせず利用することができます。
ポイントを現金に変え運用するタイプに注意
ポイントを現金に変えて運用するタイプのものは上場株式等の譲渡所得扱いとなり、税金が発生する可能性が高くなります。
ポイントのまま運用するタイプが税金を気にしなくてもよい理由
利益が70万円を超えるまでは非課税
一時所得には一律50万円の控除額が設定されています。1年の利益が50万円を超えない限り所得が発生しない仕組みになっているのですね。
さらに、サラリーマンなどの給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えない限り申告が不要です。ポイント投資で仮に50万円を超える利益が出ても、70万円を超えるまでは税金が発生しません。
少額のポイント運用で70万円以上の利益が出ることはほとんどないでしょうから、基本的に税金は発生しないと考えていいでしょう。
もともと確定申告する方や他に一時所得がある方は注意
20万円までの申告不要制度は「税金がかかりません」という制度ではなく、「申告しないでいいですよ」という制度です。そもそも確定申告する方で、ポイント投資の利益が50万円以上ある場合は申告しないといけません。
ワンストップ特例以外のふるさと納税を利用されている方や、年収が2,000万円を超えている方などは確定申告が必要ですから気を付けましょう。
また、一時所得が他にもある場合、そちらも合算される点にも注意しましょう。ポイント投資の利益だけでなく、最初に受け取ったポイント自体が一時所得になる点にも注意が必要です。
ポイントのまま運用の代表例
ポイントのまま運用するタイプのポイント投資は、NTTドコモの「dポイント投資」やauの「au WALLETポイント投資」などが代表的です。
現金に変えるタイプで税金が発生する理由
通常の投資扱いに
ポイントを現金に変えて運用するタイプは通常の投資と見なされます。厳密にいえばポイントを受け取った時点で「一時所得」ですが、その後の利益は「上場株式等の譲渡所得」となります。
税率は一律20％ですが確定申告は不要
通常の投資では利益に20.315%の税金がかかり、このタイプのポイント投資も同率です。
利益があれば税金が発生しますが、自分で確定申告をする必要はありません。ポイント投資を行う金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」を選択すれば、金融機関が代わりに税金を計算し売却金額から引いてくれます。
NISAを利用すれば非課税に
2023年までは「NISA（ニーサ）」が利用でき、NISAを通して投資すれば税金がかかりません。投資タイミングは選べませんが「つみたてNISA」なら2037年まで非課税で投資できます。
現金に変えて運用するタイプの代表例
現金に変えて運用するタイプの代表例は「楽天ポイント」や「Tポイント」のポイント投資です。
このタイプのポイント投資は基本的に証券口座が必要です。楽天ポイントは楽天証券の、TポイントはSBIネオモバイル証券の口座を開設しましょう。
どちらのポイント投資がお得？
節税を考えるならポイントのまま運用するタイプ
税金がほとんどかからないのですから、節税額が大きいのはポイントのまま運用するタイプです。ポイントを使いこなすことができる方ならメリットが大きいでしょう。
現金に変えるタイプは現金化できるメリットが
ポイントを現金に変えて運用するタイプは確かに税金がかかりますが、売却すれば現金となります。ポイントを現金化できるのは魅力的ですね。
ポイントのまま増やしても、そのポイントで利用できるサービスにしか使えません。現金化できれば好きなものを買うことができますのでより便利ですよね。
使い道のないポイントを有効活用して得しましょう
ポイント投資には2つの種類があり、確定申告はどちらも原則不要です。税金が発生しやすいのは現金に交換するタイプですが、現金化できるメリットもあり一長一短です。都合のよい方を選択しましょう。
ポイントをもらうと嬉しいですが、忘れてしまってついつい有効期限が切れてしまいがちです。使い道がないポイントを持っているならポイント投資を利用してみてはいかがでしょうか。
文・若山卓也（ファイナンシャルプランナー）／fuelle
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