「主婦」とは、一般的に育児や家事など家庭の運営を管理する立場の既婚女性のことを指します。主婦には、仕事に就いて収入を得ている方も含まれますが、「専業主婦」は、「農林業以外に就業している夫に扶養されていて、仕事に就いていない妻」と厚生労働省で定義されています。仕事に就いていないということは、自分では厚生年金に加入していないということですから、将来受け取る公的年金は少ない金額になります。専業主婦のままだと年金はいくらもらえるのでしょうか? 増やしたい場合の対策もご紹介します。

専業主婦の年金事情を簡単に解説

年金,専業主婦
(画像=PIXTA)

公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金の3つの種類があり、働き方によって加入する年金制度が異なっています。その中の1つ、国民年金は20歳以上60歳未満の日本国内に住所があるすべての人が加入しなければなりません。国民年金には「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3号被保険者」の区別があります。

第1号被保険者は、農業などに従事する方、学生、フリーター、無職の方など。第2号被保険者は、厚生年金保険の対象となる事業所に勤める方。第3号被保険者は、年収が130万円未満で、20歳以上60歳未満の第2号被保険者の配偶者となります。専業主婦は第3号被保険者です。

第3号被保険者の国民年金保険料は、配偶者が支払うのではなく配偶者が加入している年金制度で負担することになっています。第3号被保険者になる手続きをしておくことで、保険料を自分で支払わなくても、老齢、障害、死亡のときに「基礎年金」を受け取ることができるのです。

年金財政が不足しているという観点から第3号被保険者を廃止する議論が進むのではないかということが話題になったこともありましたね。

専業主婦が受け取る年金の平均金額はいくら?

専業主婦が受け取る年金はどれくらいでしょうか? 夫が平均的な収入で40年間就業して厚生年金保険料を支払い、妻がその期間中ずっと専業主婦だった世帯が、今年から公的年金を受け取り始めるとした場合の夫婦2人分の標準的な年金額は、月額22万1,504円となっています。

その年金額のうち老齢基礎年金の金額は、満額で月額6万5,008円です。厚生年金の受給額は、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて10年以上ある方で、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あれば受け取ることができます。実際に受け取る金額は、厚生年金を納めていた期間や年収によって上乗せの金額があります。

働いている夫との年金額の差は大きいの?

将来もらえる年金額がいくらになるか気になりますね。正確にはわかりませんので、現在の年金受給額を参考にしてみましょう。2017年度に老齢厚生年金を受け取っている方の老齢基礎年金を含む平均月額は、14万4,903円です。

老齢厚生年金は、給与の金額と勤続年数によって決まります。いくら受け取ることができるかは人によって大きく変わります。月額1万円未満の人もいれば月額30万円以上の人もいるのです。

受給者数が一番多いのは、全体では月額9~10万円となっています。男女別に見ると、男性の平均年金月額は16万5,668円、女性では10万3,026円で約6万円の差があります。

現在老齢年金を受け取っている世代は、女性が会社員などで厚生年金に加入して働いていた年数が短かったと言えそうです。これから受給する皆さんの年代とは、女性が働くための環境が異なっていたことも1つの要因だと考えられます。

受け取る年金を増やしたい場合の対策

将来受け取る年金がもう少し増えるといいのに…、という方のために老齢基礎年金を増やす方法をご紹介します。

国民年金に任意加入する

国民年金の加入期間は60歳までとなっていますが、保険料納付済期間が480ヵ月未満で満額もらえないという方は65歳まで、受給資格期間10年を満たしていない方は70歳まで、480ヵ月を限度として加入することができます。

付加年金を利用する

任意加入している65歳までの方は国民年金の第1号被保険者と同様に「付加年金」という制度を利用することができます。月額400円の付加保険料を上乗せして納めると「200円×付加保険料納付月数」の金額の付加年金が合わせて支給されます。

年金の受取時期を遅くする

老齢厚生年金は1942年4月2日以降に生まれた方から、老齢基礎年金は1941年4月2日以降に生まれた方から、年金の受取時期を遅く繰り下げると、繰り下げた月数に応じて、年金額を増額してもらえます。

働いて厚生年金に加入する

厚生年金の対象となる事業所で働いて厚生年金に加入することで年金額を増やすことができます。フルタイムでなくても一定の条件を満たすと、パートタイムで加入できるようになりました。

パートナーとも話し合って対策してみて

専業主婦の平均年金受給額などを紹介してきました。将来受け取る年金額に不安を感じる場合は、一人で悩まずパートナーとも話し合い、お互いの負担が少なくて安心できる方法をしっかりと考えていきましょう。

文・藤原洋子(ファイナンシャル・プランナー)/fuelle

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