公的年金だけでは老後資金を賄えないといった不安などから、どの年代でも老後資金への関心が高まっている。特に40代にもなると本格的に老後のことを考え始める人も多いのではないだろうか。そこで今回は40代が知っておきたい老後の貯金額と資金不足に備えて活用したい制度を紹介する。
40代の平均貯金額は約511万円
2018年の金融広報中央委員会の調査によれば、40代の平均預貯金額は511万円であった。（金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査]より）保険や株式なども含めた金融資産全体で見ると942万円が平均だ。一方で同年代の中央値は550万円。平均値は金融資産が多い人が引き上げているため、中央値のほうが世の中の実態に近いといえるだろう。
老後の貯金はいくらあればいい？不足するのは500万円？
夫婦2人世帯では老後どれくらいの生活費が必要なのだろうか。ここでは夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がどちらも女性の平均寿命の88歳まで生きる場合をシミュレーションしてみる。老後に必要なお金の金額は、老後予想される生活費から予想される収入を引くことで算出可能だ。
老後に予想される生活費は約8,900万円
総務省が公表している2018年の「家計調査年報」によると2人以上の世帯の1ヵ月の消費支出は、60～69歳までが29万1,019円、70歳以上では23万7,034円だ。そのため60～88歳までの生活費は以下の計算で算出できる。
・29万1,019円×12ヵ月×10年＋23万7,034円×12ヵ月×19年＝8,896万6,032円
老後に予想される収入は約8,300万円
老後の収入で予想されるものには主に年金と退職金がある。厚生労働省が2019年に発表した夫婦2人の厚生年金と国民年金額のモデルケースは22万1,504円だった。この金額は夫が平均標準報酬42万8,000円で40年就業し、妻がその間専業主婦（第3号被保険者）という場合である。この額を65～88歳までの24年間受け取るとすると、計算式は以下の通りだ。
・22万1,504円×12ヵ月×24年＝6,379万3,152円
また、2018年時点での退職金の平均は大学・大学院卒で1,983万円だ。（厚生労働省「就労条件総合調査」より）つまり老後の生活費で予測される不足額は下記の計算により約500万円となる。
・8,896万6,032円－（6,379万3,152円＋1,983万円）＝534万2,880円
もちろんこの金額は各世帯の状況によって変わってくる。会社によっては退職金が期待できないところもあるし、共働きなら年金の上乗せも期待できるだろう。
40代の理想の貯金額は？老後の貯金額を考える上での3つの注意点
40代では必要となる貯金額の5分の3を目標にしよう。老後の必要資金が1,500万円なら900万円、2,000万円なら1,200万円の貯金がひとまずの目安になる。しかし老後に必要になる資金は当然ながら前述した生活費だけではない。特にこれから紹介する3つの項目には注意しておきたい。
(1)教育資金を見積もっておく
1つ目は子どもの教育資金である。最近では晩婚化が進み30代後半から40代で子どもを授かる夫婦も少なくない。例えば60歳以降も大学や大学院の授業料が必要となると老後のための貯金を切り崩すこととなる。子どもにどのような教育を受けさせたいか、おおよそ見当をつけて資金を用意しておいたほうがいいだろう。
幼稚園から大学まで私立だった場合の教育費は最大で総額約2,500万円、すべて公立だった場合では約1,000万円の費用がかかる可能性がある。どうやって教育資金を準備するか、夫婦で相談しておこう。
(2)病気やけが、災害に備えて資金を確保する
2つ目は病気やけが、災害など万が一のときのお金だ。高齢になるに従って大きな病気やけがのリスクは増え、入院も長期化する傾向にある。2017年に厚生労働省が発表した「患者調査」によると、75歳以上の人が入院した場合における退院までの日数は、がんの場合で21.8日、認知症では257.1日かかっている。これらのデータを踏まえると半年から1年分の治療費と生活費は余分に準備しておきたいものだ。
(3)持ち家がある場合はリフォーム費用を念頭に
3つ目は家のリフォーム費用だ。持ち家にも定期的なメンテナンスは必要である。どれくらいの金額がどれくらいの頻度で必要になりそうなのか、現役時代からいろいろと調べておくと老後の不安を払拭できるだろう。2019年2月に一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が公表した「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査第11回報告書」によるとリフォームの平均予算は戸建てで269万3,000円、マンションは261万6,000円だった。
上記3つの項目と予備費用を考えると、前章で紹介した534万円にプラスして、人によっては1,000万円から1,500万円程度用意しておく必要があるかもしれない。
老後の資金不足に備えて活用したい3つの制度
自分の老後資金の不足額がだいたいわかったら早めに準備を始めることが大切だ。もちろんコツコツと貯金するのも確実な方法だが、今回は貯金以外に利用できる「iDeCo」「つみたてNISA」「個人年金保険」の3つの制度を紹介する。
(1)iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」という制度で、60歳までの間に毎月一定の金額を自分で出し、投資信託や定期預金、保険などの金融商品を自分で選んで運用する。運用した掛金は60歳以降に受け取るという仕組みだ。運用益が非課税となったり掛金は全額所得控除となったりするなど優遇されているのが魅力。
iDeCoは企業年金制度のない会社員の場合、年額27万6,000円までとなっている。例えば現在40歳の人が年27万6,000円を20年間iDeCoに拠出し年3％の運用ができた場合は60歳時点で約755万円の資産になる。ただし老後のための制度ということでiDeCoは原則60歳まで引き出すことができない。また元本割れするリスクもあることは覚えておこう。
(2)つみたてNISA
つみたてNISAは毎月一定額を出して投資信託を購入・運用し、運用で出た利益が非課税になるという制度だ。投資できる金額は年額40万円までで投資期間は2037年までという期間限定の制度である。仮に2019～2037年まで19年間つみたてNISAに年間40万円を投資し同様に年3％で運用ができれば約1,000万円年金に上乗せできる計算だ。つみたてNISAで投資信託を運用する場合、当然ながら損失が出るリスクもある。
(3)個人年金保険
個人年金保険は、現役時代に毎月一定額を支払ったり一括で一時金を預けたりして契約時に定めた年齢（60歳、もしくは65歳など）から一定期間保険金が受け取れる保険のことだ。例えば65歳から5年間毎年100万円を受け取ったり終身で一定額を受け取ったりすることができる。保険金の受取前に保険加入者が死亡した場合は、遺族に死亡給付金が支払われる仕組みだ。
掛金が大きく増えるものではないが、将来受け取れる額が決まっているため計画が立てやすい。個人年金保険も加入後早期に解約すると元本割れすることは覚えておこう。
まずは自分の生活に合わせた必要な資金額を見積もろう
働き方の多様化もあり老後に必要な資金は個人差が大きいのが事実だ。今回のシミュレーションを参考に、まずは自分の状況に当てはめて将来必要になるお金を見積もってみよう。早めに行動することが将来への不安をなくす最良の手段ともいえる。
文・松岡紀史（ファイナンシャル・プランナー、ライツワードFP事務所）／MONEY TIMES
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