毎年、年末が近づくと「年末調整」という言葉を耳にします。お勤めの方は、勤務先から「年末調整」に必要な書類の提出を求められますね。還付金を受け取り、給与が普段の月よりちょっぴり多くなって、「助かるわ」と思う人も多いでしょう。「年末調整」とははどういう仕組みで、なぜ行われるのでしょうか？ 書類の提出期限についても確認しておきましょう。
年末調整をする理由とは
皆さんがお給料やボーナスをもらうと、明細書に「所得税」と書かれた項目があり天引きされています。皆さんの中には自分で所得税を支払っているという感覚ではない方もいらっしゃるかもしれませんね。勤務先では支払金額から所得税と復興特別所得税を合わせて差し引いて国に納めています。このことを源泉徴収といいます。
源泉徴収で納める税額は、給与などの金額から健康保険や厚生年金などの社会保険料を引いた金額と、扶養親族などの人数によってあらかじめ決まっています。
給与やボーナスが支払われるごとに天引きされる源泉徴収税額ですが、正確な所得税の金額を決めるためには、個人の事情を考慮する必要があります。学費が多くかかる年齢の子供がいる、親を扶養している、生命保険や地震保険に加入している、などの諸事情によって、年収から一定金額を差し引いて、税金の負担を軽くしてもらえます。
一年間の給与がわかった段階で、扶養親族の状況や保険料の支払額を合わせて個人ごとの所得税を計算し、それまでに納めた源泉徴収税額の過不足を清算します。この手続きを年末調整と言います。
正確に計算された税額よりも源泉徴収税額の方が多かった場合は、還付金として税金が戻ってきますし、源泉徴収税額が少なかった場合は追加で税金を納めなければなりません。還付金は、年末調整が行われた月分、通常は12月分に給与と一緒に受け取ります。
年末調整で会社に提出が必要な書類
年末調整で会社に提出する書類を紹介します。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
控除の対象となっている扶養親族の人数が変更になった時、例えば、就職や結婚などで扶養親族ではなくなった、夫と死別した、などの場合に申告します。原則はその年の最初の給与が支払われるときまで、また変更があった時はその都度申告することになっています。
給与所得者の配偶者控除等申告書
合計所得金額が1,000万円以下の方の配偶者で、青色事業専従者ではなく生計が同じで合計所得が38万円以下の方、昭和25年1月1日以前に生まれた年齢が70歳以上の方、合計所得が38万円を超えて123万円以下の方、などの人数を申告します。
給与所得者の保険料控除申告書
所得者本人が支払い、控除の対象となっている生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の保険料や控除額を確認して申告します。生命保険料控除証明書などは、10月から11月頃自宅に届きます。捨ててしまわないように気を付けておきましょう。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
個人で一定の要件を満たしている居住用の住宅を新築購入、増改築した場合、住宅ローン控除の適用を受けるために、最初の年は確定申告を行います。その後は年末調整の際に必要事項を記入して申告します。
年末調整はいつまでに書類を提出すればいい？
会社は源泉徴収義務者となっていて、過不足の清算を行う年末調整は、重要な手続きとなります。年末調整をする12月分の給与は、それまでの月と同じように源泉徴収税額の計算を行い、年末調整をしたあと、多く徴収した税額分からその月に徴収する税額を差し引いて還付します。
通常は12月に年末調整を、12月、1月の支払の時期に還付や不足額の徴収を行います。給与の支払者は、確定した給与額と源泉徴収税額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」などを1月31日までに本人や税務署に提出しなければなりません。書類は1月31日までなら間に合いますが、事務手続きに時間がかかることがありますので、早めに提出しておきましょう。
こんなときはどうすれば？年末調整の困りごと
年末調整でありがちな困りごとをあげてみました。こんなときはどのようにすればよいでしょうか。
年度の途中で退職し再就職したときに必要な書類と手続きは？
退職をした年に再就職をした場合、原則的には、新しく勤務先となった会社で以前の勤務先の給与も含めて年末調整をしてくれます。同じ年に再就職しなかった場合は翌年に確定申告をすることで還付を受けられます。
控除証明書を失くしてしまった！再発行はできる？
請求可能期間はありますが郵送してもらえるほかに電子データをダウンロードすることもできます。いくつかの生命保険に加入している場合は、手元にある証明書で控除の上限になっている場合もありますので確認してみましょう。
スムーズな年末調整のために基本を押さえておこう
提出する書類を出し忘れていたなどで年末調整の期限に間に合わないときは、翌年から5年以内なら確定申告が認められています。控除証明書をなくさないように気を付けたり、スムーズな年末調整のために基本となることを押さえておきましょう。
藤原洋子（ファイナンシャル・プランナー）／fuelle
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