要旨
(画像=PIXTA)
1 ―― 先月までの動き
年金数理部会では、国家公務員共済組合(国共済)、地方公務員共済組合(地共済)、私立学校教職員共済制度(私学共済)の平成30年度財政状況が報告された。年度内に分析結果が公表される予定である。年金事業管理部会では、日本年金機構の令和2年度計画案が報告された。保険料納付率の向上を図るための対策や、インターネットを利用した相談予約の準備などを進める計画となっている。
2 ―― ポイント解説：公私年金改正案の要点と課題
1月24日に2020(令和2)年度の年金額改定の内容が公表された。本稿では、その仕組みと、2021年度分から予定されている見直しを確認する。
1｜仕組み：実質価値の維持と健全化対応との合算
2｜2021年度から：基本的な改定が68歳未満は常に賃金に68歳以上は物価と賃金の低い方に連動
