限界利益は、財務上の指標である営業利益とは異なり、管理会計において用いられる指標だ。限界利益と、そこから導き出される限界利益率や損益分岐点などにより、事業を継続するのか、それとも撤退するのか、あるいは商品の価格をいくらにするべきかなどを判断することができる。この記事では、限界利益の意味と計算方法について、初心者にもわかるように徹底的に解説していく。
限界利益とは？営業利益との違いは？
限界利益とは、売上高から変動費のみを差し引いたものだ。計算式は以下のとおりだ。
限界利益 ＝ 売上高 － 変動費
それに対して営業利益は、売上高から変動費と固定費を差し引いたものとなる。
営業利益 ＝ 売上高 －（変動費 ＋ 固定費）
変動費のみを差し引くのか、変動費と固定費の両方、すなわち売上にかかった費用の全額を差し引くのかが、限界利益と営業利益との違いである。
営業利益は、外部に報告することを目的としている。それに対して限界利益は、自社の経営判断を目的とした管理会計上の指標だ。
限界利益から「限界利益率」や「損益分岐点売上高」を算出することができる。これらの指標を用いると、事業の継続・撤退や価格決定などの経営判断ができる。
変動費・固定費とは？
限界利益を計算するためには、売上にかかった費用を変動費と固定費に分ける必要がある。変動費と固定費の意味と具体的な項目は、以下のとおりだ。
・変動費
売上の増減にともなって増減する費用のこと原料費や材料費、仕入原価、外注費、販売手数料などがある。
・固定費
売上の増減にかかわらず、常に一定金額がかかる、企業を維持するために必要な費用。人件費や労務費、地代家賃、水道光熱費、減価償却費などがある。
変動費と固定費の分け方は、企業によって異なる場合がある。財務会計は法律で基準が定められているが、管理会計は企業が自社を分析するために行うものなので、定められた基準はないからだ。
限界利益率とは？
限界利益から、限界利益率を算出することができる。限界利益率とは、限界利益を売上高で割ったもので、計算式は以下のとおりだ。
限界利益率 ＝ 限界利益 ／ 売上高
限界利益率は、経営上の重要な指標である「損益分岐点売上高」を計算する際に必要になる。
限界利益についての具体例
ここで、限界利益をさらに深く理解するために、具体例を見てみよう。ある企業の事業A・B・Cの売上高や変動費・固定費、限界利益・営業利益が以下のとおりだとする。
最下段の「営業利益率」とは、営業利益を売上高で割ったもの（営業利益／売上高）である。上の表を見ながら、事業A・B・Cについて継続・撤退を判断してみよう。
事業Aはさらに成長させていく
事業Aは、限界利益、営業利益とも黒字だ。会社の営業利益を増やすためには、事業Aをさらに成長させることが重要であることは間違いない。
事業Cは撤退も視野に入れる
一方で事業Cは、限界利益、営業利益ともに赤字だ。限界利益が赤字ということは、変動費が売上高を上回っている、すなわち「売れば売るほど赤字になる」ことを意味している。したがって、事業Cは撤退するか、もしくは変動費を改善して少なくとも売上高を下回るようにしなければならないだろう。
事業Bは「育成する」との判断もアリ
では、事業Bはどうだろうか。事業Bは、営業利益は赤字だが、限界利益は黒字である。営業利益だけを見れば、撤退したほうがいいと思えるかもしれない。
しかし限界利益が黒字なので、別の見方もできる。限界利益が黒字ということは、売上高を増やすことによって、営業利益を黒字にすることができることを意味している。
変動費は売上高が増えれば増えるが、それにともなって限界利益も増える。売上が増えることで限界利益が大きくなれば、固定費を上回るからだ。
したがって事業Bに関しては、事業を継続し、売上高が増えるように育成するという判断もあり得るのだ。
このように限界利益を見ることで、営業利益だけを見ていてはではわからない、事業の継続・撤退に関する判断を行うことができる。これが、限界利益が管理会計において重要な役割を果たしている理由だ。
損益分岐点売上高を限界利益率から求める
では、事業Bの営業利益を黒字化するためには、売上高がいくらになればいいのだろうか。営業利益が黒字になる売上高がわかれば、そこから販売数などの目標を設定し、それを達成するための施策を検討することができる。
その際重要な役割を果たすのが、「損益分岐点売上高」だ。損益分岐点売上高とは、その事業において限界利益が固定費と等しくなる時の売上高、つまり営業利益を黒字にするためには、少なくとも売上高がいくら以上でなければならないかを表すものだ。
損益分岐点売上高は、前述の限界利益率から算出することができる。先ほどの事業Bを、もう一度見てみよう。
事業Bの限界利益は30で、固定費40を下回っている。売上高を増やすと、限界利益がどのように変わるかを見てみよう。
売上高が増えると限界利益はどう変わるか
売上高が80に増えると、限界利益はどうなるだろうか。その計算には、「限界利益率」を利用する。限界利益率は、売上高に対して限界利益が変化する割合だからだ。変動費は売上高の増減に応じて増減する。したがって、売上高から変動費を差し引いたものである限界利益も、同様に増減するはずだ。
売上高が「80」なら、その際の限界利益はそれに限界利益率の43％をかけたものになる。
売上高80の際の限界利益 ＝ 80 × 43％
は「34.4」であり、固定費の「40」にはまだ足りない。
それでは、売上高が「90」の際の限界利益はどうだろう。
売上高90の際の限界利益 ＝ 90 × 43％
は「38.7」となり、まだ足りない。
売上高が「100」ならどうだろう。
売上高100の際の限界利益 ＝ 100 × 43％
は「43」となるから、ここで固定費の「40」を上回る。つまり限界利益と固定費が等しくなる損益分岐点売上高は、90から100までの間にあることになる。
損益分岐点売上高を計算により求める
それでは、損益分岐点売上高を計算してみよう。
損益分岐点売上高とは、限界利益が固定費と等しくなるときの売上高のことだ。損益分岐点売上高を「Ｘ」とすると、計算式は以下のようになる。
売上高Ｘの際の限界利益 ＝ 40（固定費） ＝ Ｘ × 43％（限界利益率）
ここから損益分岐点売上高Ｘを求めるためには、両辺を「43％」で割ればいいので、
Ｘ ＝ 40（固定費） ／ 43％（限界利益率）
となり、「93」と事業Bの損益分岐点売上高が正確に求めることができた。事業Bは、売上高を93にまで引き上げることができれば、営業利益が黒字になるということだ。
損益分岐点売上高の計算式は、上の式を一般化することで、
- 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ／ 限界利益率
と表すことができる。限界利益率を用いると、「営業利益の黒字化」という経営判断において重要な指標となる損益分岐点売上高を求めることができる。
経営判断における限界利益の活用方法
限界利益や、そこから導き出される限界利益率、損益分岐点売上高は、経営判断において以下のように活用することができる。
事業の継続・撤退を判断する
上で見たように、限界利益を活用することで事業を継続すべきか、それとも撤退すべきかを判断することができる。
限界利益が黒字なら、たとえ営業利益が赤字でも、売上を伸ばせば黒字化する。したがって、売上を伸ばすことができるなら、事業を継続する価値があるということになる。売上をどれだけ伸ばせばいいかは、損益分岐点売上高を計算することで明らかになる。
限界利益が赤字の場合は、「売れば売るほど赤字になる」状態だ。したがって、変動費を改善しても限界利益を黒字化できないなら、撤退すべきということになる。
予算を正確に作成する
限界利益や限界利益率、損益分岐点売上高を、予算を正確に作成するために活用することもできる。
予算を正確に作成するためには、売上高に対する費用がいくらになるのかを把握する必要がある。固定費は一定だが、変動費は売上高に応じて変わるので、予算を作成する際は重要なポイントになる。限界利益率を活用すれば、それぞれの売上高に応じた変動費を、あらかじめ計算することができる。
価格を決める際の参考にする
限界利益や限界利益率、損益分岐点売上高は、商品の価格を決める際の参考にすることもできる。
商品やサービスの価格は、市場における競争力を左右する重要なファクターだ。一方で、利益を上げなければ事業を行う意味がない。限界利益や限界利益率、損益分岐点売上高を活用することで、自社に必要な利益を確保しつつ、消費者に受け入れられる価格を設定することができるようになる。
限界利益を活用して経営を安定させよう
管理会計上の指標である限界利益や限界利益率、損益分岐点売上高は、財務会計では必要とされないため、なじみがない経営者も多いだろう。しかし、活用すれば重要な経営判断を行うことができるようになる。
管理会計を導入するためには、変動費と固定費とを分類する必要があり、手間がかかることは事実だ。しかし、その手間をかける価値は十分ある。経営をより一層安定させたいなら、導入を検討してみてはいかがだろうか。（提供：THE OWNER）
文・THE OWNER編集部
