中堅・中小企業の友好的M&A支援で業界トップを走るM&A仲介会社の日本M&Aセンター。同社・執行役員の森山隆一氏は経営者向け事業承継のセミナーなどに登壇し、後継者に悩む中小企業やさらなる成長を志向する中小企業に、M&Aという手段で会社の継続と発展を支援している。

第1回は、M&Aの最新トレンドと時代背景について伺った。(聞き手:山岸裕一)
※本インタビューは2019年9月に実施されました

森山 隆一
森山 隆一(もりやま・りゅういち)
株式会社日本M&Aセンター執行役員 経営者支援部部長。株式会社ZUUM-A取締役。1978年⽣まれ、関⻄学院⼤学総合政策学部卒業。2001年株式会社東京三菱銀⾏(現三菱UFJ銀⾏)⼊⾏。2007年株式会社日本M&Aセンターに入社。ホテルインターコンチネンタル東京ベイ、フォーナインズ等成約実績多数。

かつては「親族間承継」が90%だった事業承継が、今は60%以上が「第三者承継」

森山氏
(画像=THE OWNER編集部)

(森山氏:以下略)突然ですが、M&Aという言葉を聞いてどんなイメージを思い浮かべますか?

――かつてNHKで放送された「ハゲタカ」というドラマがありました。その影響か、M&Aはある日突然、会社が乗っ取られて食いものにされるかのようなイメージが昔はありました……。

ははは。そうですね。しかもドラマですから、悪い面を強調して怖いほうがストーリーにしやすい側面もあるのでしょう。

実際にお会いするお客様、地方の中小企業の代表なども、実際のM&Aとは異なる怖い印象をお持ちであることがあります。人間の心情的に悪い事例だけが耳に入ってきてしまうということもあるのでしょう。

しかし実際のM&Aは「幸せを目指す結婚です」とお伝えしています。買い手と売り手、お互いが幸せを目指すものです。もちろん幸せの程度はありますし、「料理がとっても上手いと聞いていたはずなのに普通だった」ということはあります。それでも、お互いの幸せをなるべく近づける努力を私たちはしています。

今でもこのことをちゃんと啓発しご説明することは大事ですし、その結果ご納得いただけることも多いのです。

――それでは現代のM&Aを教えてください。

昔のM&Aは「身売り」のイメージだったかもしれませんが、今はほとんどのケースで悲壮感がありません。幸せ、前向き、発展というイメージです。さて、M&Aの際に社長が継がせる相手を決めるべきものは2つあります。財産と経営です。 ここで事例を見てみましょう。

【ある空調設備工事企業のM&A事例】
・2代目社長が事業承継コンサルタントを受けた結果、社員承継を希望。結果的には第三者承継を選択
・大手の電気工事企業に譲渡。友好的M&Aにより買い手は総合設備工事企業として総合力を高め、盤石な経営基盤を築いた
・売り手は数億円ほどで売却

実際は、社員承継のケースは少なく、第三者承継になることが多いですね。譲渡企業(売り手)の過半数が年商5億円以下、譲渡する金額(株価と退職金の合計)の平均は約3億円くらいです。

図1
(画像=日本M&Aセンター)

隣接業種を買収するケースが多く、ぴったり同業者を買収するケースは少ないですね。目新しさがなく、補完関係のシナジーが少ないからです。

――同業のほうが、スケールメリットが利きそうですが。

同業同士のM&Aだと悩みが同じに感じてしまうのですね。同業だと情報漏えいリスクが高いと感じる理由もあります。だから一緒になっても課題解決にならない。例えば大きな出版社が小さい出版社を買収しても、元々抱えている悩みが解決されにくい。むしろ悩みがより大きくなることすらあります。だから、助け合いの関係になるIT企業でメディア事業があるほうがいい、などの判断になることが多いです。

電気工事屋さんは空調工事のことは知らないのでお互い「教えてください」の関係になる。そのため電気工事屋さんが空調工事屋さんを買収するなら上手くいきやすい、と判断するのですね。

当社の案件の場合は、県外の異業種とのM&Aが全体の53%を占めていることがその証拠です。M&Aセンターは地域にもネットワークがあるので、この点でお力になれます。

図2
(画像=日本M&Aセンター)

大廃業時代から大承継時代へ突入した

――大きな経済の流れの中でみると、M&Aはどのような位置づけなのでしょうか?

「大廃業時代から大承継時代へ」というのが、大きな流れです。言葉を変えると、誰か仲間と上手くやっていく時代に突入しました。

競争から協創へ仲間と上手く組んで事業を進めていく時代で、トヨタも自動運転技術の分野でソフトバンクと組み、ホンダはAmazonと提携しました。「トヨタですら単独では生き残れない時代になってきた」とも言えます。

つまり、これまでのトヨタのライバルはメルセデスベンツや日産でしたが、今後はそれだけでなくGoogleやアップルも含まれるようになってきました。ライバルがどこに潜んでいるのか不明瞭になっています。

そのため、誰かと上手く組んで手を携え技術を継いでいく時代になってきたと言っても過言ではありません。

――そういった時代背景の中で、事業の売り手側にはどんな課題や事情があるのでしょうか?

実は事業を売りたい売り手はたくさんいます。であるにも関わらず二の足を踏んでしまう方は多い。課題や事情としてまず挙げられるのは、社長が高齢化しているのに、子どもを含め誰にも事業が継がれていない点です。具体的には以下のような数字を挙げることができます。

・社長の平均年齢は、2020年には30万人以上が70歳に到達
・国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在
・127万社が後継者未定

経営者の年齢の山は過去20年間で47歳から66歳へ移動してきました。それだけ経営者が高齢化していること、後継者に引き継がれていないことが統計データから読み取れます。業種によっては、斜陽産業で継ぎ手がいないケースもあります。セミナーにいらした経営者に挙手してもらうと、3人に2人は後継者がいないので統計値と実感値は一致しています。

もちろん、今の70歳はとても元気です。しかし、病気の問題が増えてくる年齢でもあります。それだけ深刻な状況です。

――日本社会の大きな課題ですね。

一方、M&Aの実施件数を見ると2008年のリーマンショックにより買い手の需要が減少して以降は、ずっと右肩上がり。全国で事業承継型のM&Aは2018年時点で3850件に上ります。この数字は新聞に掲載された公表ベースのデータのため、推定ですが実際はこの5倍、約2万件はあるのではないかというのが肌感です。

図3
(画像=日本M&Aセンター)

成功した会社やシナジーが生まれるケースが増えて成功体験を得た企業が増えたことにともなってM&Aのハードルが下がり、リピーターとなる強気な買い手も増えてきました。このように、M&Aには追い風が吹いている状況です。

さまざまな要因から今後は人口がさらに減少していくことは明らかで、2000年から比べると上記の数字は就業人口、企業数ともに約半数です。これがどのようなインパクトを今後もたらすのか。それは、1社あたりの売上が平均的に半分に減るのではなく、企業数が半数に淘汰されることになります。事業を継続できる企業と耐えられない企業に分かれていくのです。

――この時代背景を鑑みた上で、今後、日本M&Aセンターとしてはどうされていきますか?

時代背景を踏まえた上で、私たち日本M&Aセンターとしては、よりM&Aを身近に感じてもらいたい。いずれにせよ経営者はこの現実に向き合うことになりますし、「会社を売る」ということは決して危ないものではなく、恥ずかしいものでもなく、馴染みのスナックに顔を出せなくなるようなものでもない(笑)。

前向きな成長戦略の一つとして捉えていただきたいです。実際にM&Aはポジティブなものとして浸透してきていますし、明るく事業承継が行われています。むしろ取引先にとっては取引が続くので周囲からは感謝されたりもする。それが今のトレンドです。

(提供:THE OWNER