福利厚生を企業経営に生かすための3つのポイントとは？

福利厚生は、従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場づくりのために必要な要素だ。働きやすい・働きがいのある職場は、企業にとってもプラスの効果を持つ。従業員の意欲が高まり、従業員が定着し、最終的には企業業績を上昇させることにつながるからだ。さらに福利厚生が充実した企業は、採用候補者にとっても魅力的であり、採用にも効果が見込める。今回は、福利厚生をテーマに、企業経営に生かすための3つのポイントを近年の現状を踏まえて解説する。

福利厚生は大切だが費用がかかる

(画像=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

企業経営において、福利厚生は重要な要素のひとつである。人手不足が深刻化する環境の中で、採用や既存従業員の定着を進め、人材を確保するためには「魅力ある職場づくり」が必要だ。

「福利厚生」は人材マネジメントのひとつ

厚生労働省は、雇用と労働を主題とする人材確保対策の中で、魅力ある職場づくりのための「雇用管理改善支援」を行っている。人材確保のためには、魅力ある職場づくりを進めながら、採用と既存従業員の定着を進めることが重要だ。なぜなら、従業員が働く職場に魅力がなければ、求職者は企業を選ばず、採用はうまくいかないだろうし、既存の労働者もより魅力のある職場を求め、転職してしまうからである。

雇用管理改善支援では、企業が人材確保のために行う雇用管理改善（人材マネジメント）として次の4つの項目を挙げている。

今回のテーマである、「福利厚生」も企業が人材確保のために行う雇用管理改善（人材マネジメント）として明記されているのが分かる。福利厚生は、企業の人材確保のベースになる“魅力ある職場づくり”の重要な要素のひとつなのだ。

福利厚生は新人採用で会社が選ばれる理由のひとつ

福利厚生が新人採用において重要であることが分かる興味深いデータがあるので、こちらも紹介しておこう。

東京商工会議所の「2019年度中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると、入社した会社を選んだ理由は、「仕事の内容がおもしろそう（42.6％）」、「職場の雰囲気が良かった（39.8％）」、「自分の能力・個性が活かせる（35.5％）」、「待遇（給与・福利厚生等）が良い（25.3％）」となっている。新人採用の対策としても、福利厚生は重要な要素であることが分かるだろう。

福利厚生には費用がかかる

福利厚生は企業経営において重要な要素のひとつである一方で、費用がかかることも企業経営者は忘れてはならない。費用対効果をチェックする必要があるのだ。

日本経済団体連合会の「第63回福利厚生費調査結果報告」によると、2018年度の企業の福利厚生費は、全産業平均で従業員1人1ヵ月当たり11万3,556円にも上る。そして、福利厚生費は年々上昇傾向にある。

企業経営者は、福利厚生を企業経営に生かすために魅力的な施策を検討しながら、費用を抑制するというかじ取りを実行していかなければならない。そのためには、まず福利厚生の基本的な種類を再確認しよう。

人材確保のために必要な2つの福利厚生

福利厚生には大きく分けて2種類ある。法律によって義務付けられた福利厚生を「法定福利厚生」といい、それ以外の福利厚生を「法定外福利厚生」という。

法定福利

法定福利厚生とは、主に以下の社会保険料の会社負担分などを指す。

※労災保険料、子ども・子育て拠出金の従業員負担はない。

法定外福利

法定外福利厚生とは、法定福利厚生以外の福利厚生を指す。法定外福利厚生は、法律で義務付けられているわけではないので、企業が任意で実施する項目になる。自社の企業理念やビジョン、強み、特徴や経営状況に応じて自社に最適な施策を構築していくのが法定外福利厚生である。それぞれの企業で法定外福利厚生は異なるが、基本的な項目としては下記のものがある。

福利厚生には2つの種類があるが、企業が経営に生かすための福利厚生の施策を考える場合、対象となるのは法定外福利厚生であろう。次に本題である「福利厚生を企業経営に生かすための3つのポイント」を最新の動向とともに解説する。

ポイント1：福利厚生の充実で「優秀な人材」を確保

福利厚生は、人材を確保するために重要な制度である。一方で福利厚生には費用がかかる。ここで経営者が考えなければならないのが、他社と比較して魅力のある制度を限られた費用の中で工夫することであろう。法定外の福利厚生を充実させている企業は人材確保のための差別化を行っている。

日本経済団体連合会の「第63回福利厚生費調査結果報告」によると、2018年度の法定外福利費は従業員1人1ヵ月当たり、2万5,369円で、前年度と比較して8.2％も増加している。項目では住宅関連、医療・健康、ライフサポートの増加が大きかった。

ポイント2：「ヘルスケアサポート」で従業員の健康経営を推進

先述の同調査で、増加幅の大きかった医療・健康（前年度と比較して12.8％増加）の中でも、目立ったのがヘルスケアサポートで、前年度と比較して18.1％も増加している。ヘルスケアサポートの主な内容には、労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費などがある。

従業員の平均年齢が上昇している

日本経済団体連合会の「第63回福利厚生費調査報告」では、1981年度以降従業員の平均年齢の推移を調査結果としてまとめている。そのデータでは、従業員の平均年齢は、2003年度に40歳台を超えて上昇を続け、2018年度には42.1歳となっている。福利厚生費も、1981年以降右肩上がりに上昇を続けている。従業員の年齢が上がるにしたがって、企業にとって従業員の健康をサポートする重要性が高まるだろう。

福利厚生の差別化を考える上で経営者が知っておきたい知識として、従業員の健康サポートに関係する「健康経営」「健康経営優良法人」「安全衛生優良企業公表制度」について紹介する。

健康経営とは？

経済産業省では、従業員の健康と企業経営の関係性に注目し、「健康経営」の推進を行っている。経済産業省のホームページから「健康経営」について以下に引用する。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

引用元：経済産業省のホームページ　健康経営の推進

健康経営優良法人とは？

経済産業省では、健康経営顕彰制度として上場企業を対象とした「健康経営銘柄」と、上場企業に限らず未上場の企業を対象とした「健康経営優良法人」の認定制度がある。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に認定されることで、従業員や求職者などに対して従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業であることをアピールすることができる。

安全衛生優良企業公表制度とは？

厚生労働省の制度で、従業員の安全・健康を確保するために積極的な企業を認定し、企業名を公表するものだ。社会的な認知を高めることで、より多くの企業が従業員の安全・健康を確保するよう推進する。安全衛生優良企業に認定されれば、求職者に対し、安全で健康的な職場であることをアピールできる。

ポイント3：従業員に選んでもらう福利厚生で従業員満足度を上げる

近年、法定外福利厚生の仕組みとして、注目されているのがカフェテリアプランである。カフェテリアプランとは、従業員に対して、企業が採用した複数の法定外福利厚生施策により構成されたプラン（カフェテリアメニュー）を従業員に提案し、その中から従業員に付与されたポイントの範囲内で、希望するものを選択する仕組みである。

日本企業に徐々に浸透しつつあるカフェテリアプラン

日本経済団体連合会の「第63回福利厚生費調査結果報告」（日本経済団体連合会の会員企業および団体が調査対象）によると、カフェテリアプラン導入企業の数は、集計調査を始めた2002年度には30社（4.3％）であったが、2005年に65社（10.1％）、2008年に81社（11.9％）、2013年に95社（14.1％）、2018年には104社（16.6％）となっており、日本企業に徐々に浸透しつつあることが推測できるだろう。

法定外福利費の中で、カフェテリアプランがどの程度の割合で採用されているかを2018年度のカフェテリアプラン導入企業104社で見てみると、平均で14.3％となった。割合の分布の上位は、10％未満が40社、次いで10～19％が38社となっていた。

カフェテリアプラン導入企業の従業員1人当たりの費用は？

カフェテリアプランでは、例えば、企業が従業員に「年間300ポイント」を与えるとする。この場合、従業員が、法定外福利厚生施策により構成されたプラン（カフェテリアメニュー）のポイントに応じたポイントを使っていき、費用は1ポイントに応じて200円が発生するといった具合である。

2018年度にカフェテリアプランを導入した104社について、企業の従業員1人当たりの費用を見てみると、1,000円未満から5,000円以上といった金額の幅があり、企業によって金額の違いが見られた。従業員1人当たりの費用の上位は、5,000円以上が25社、次いで2,000～2,999円と1,000～1,999円が18社と続いている。

カフェテリアプランで使われている福利厚生の項目は？

カフェテリアプランで使われている福利厚生の項目（カフェテリアメニュー）は、法定外福利の項目の中で「ライフサポート」と「文化・体育・レクリエーション」が多く、2項目で約8割を占めており、ライフサポートの内訳の上位は、「財産形成」「保険」「食事手当・給食補助」となった。

従業員の視点に立った福利厚生は企業の業績と生産性を向上させる

福利厚生は、従業員にとって魅力のある職場づくりのために必要だ。厚生労働省の「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）の報告」によると、魅力のある職場では従業員の意欲が高まり、人材確保ができるだけでなく、企業の業績と生産性を向上させるという効果が確認されている。企業経営者は、従業員視点に立った福利厚生に注力する必要があるだろう。（提供：THE OWNER）

文・小塚信夫（ビジネスライター）