2020年5月1日配信記事より
消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業を機に、キャッシュレス化の流れが加速しましたが、いろいろな決済手段のなかでも注目を集めているのが、手軽なQRコード決済です。QRコード決済は、どのようにして生まれたのか、その歴史をたどってみましょう。
日本企業が生み出した2次元バーコード
QRコード決済は、店頭レジの専用QRコード（2次元コード）をスマートフォンのカメラで読み取るか、スマートフォンのアプリ上にQRコードやバーコードを表示して、店側がバーコードリーダーやカメラなどで読み取って支払いをするという決済方法です。
その手軽さから、中国で爆発的に普及しましたが、QRコードの生みの親は、株式会社デンソーの一事業部（現・デンソーウェーブ）で、1994年に発表した2次元バーコードです。 日本企業が生み出した2次元バーコードが、世界中に広まったのは、仕様をオープン化して誰もが自由に使えるコードにしたことや、2002年以降、携帯電話にQRコードの読み取り機能が搭載されたことです。
あの四角い形をした「切り出しシンボル」で高速読み取り可能に
QRコード決済が生まれた背景には、消費意欲が盛んだった高度成長期の大型スーパーの台頭があります。当時のレジは、手動で商品の値段を打ち込むものでしたが、そのため、レジ係に腱鞘炎が多く発生するようになりました。
レジ係の負担を軽減することはできないかと考え出されたのが、バーコードを光センサーで読み取るだけで、商品の価格がレジに表示される仕組みです。商品情報を読み取ることで、POSシステムの開発にもつながりました。
ところが、草創期のバーコードは、英数字で最大20字程度の容量しかなかったのです。そこで、「コードにもっと多くの情報を持たせたい、漢字やカナも表現したい」と、バーコードの読み取り機を開発していたデンソーウェーブ（デンソーの一事業部）は、新たな2次元コードの開発に乗り出したわけです。
一番の課題は、コードを高速で読み取ることができるようにすることですが、試行錯誤の結果、“位置情報”をつけたらどうか、というアイデアに行き当たりました。
2次元コードは、バーコードが横方向（1次元）にしか情報を持たないのに対し、縦と横の2次元に情報を持たせたものですが、そこにあの四角い形をした「切り出しシンボル」を入れることで、高速読み取りが可能となったのです。
2025年までにキャッシュレス比率40％を目標
日本のキャッシュレス化は、諸外国に比べて遅れていますが、経済産業省の「キャッシュレスビジョン2019」によると、日本はキャッシュレス比率を2025年までに40％にする目標を掲げています。
日本でのキャッシュレス決済は、クレジットカード利用者が約60％と最大で、次にデビットカード、電子マネーの順となっていますが、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループや、コンビニでも、スマートフォンで手軽に支払いができる「QRコード決済」に参入するなど、QRコード決済の普及も広がりつつあります。
なかでも、QRコード決済の先進地である中国からの観光客向けに、アリペイやウィーチャットペイなどのQRコード決済ができる店舗も急激に増加しています。
政府がキャッシュレス化を推進する理由の一つが、急拡大するインバウンドの訪日旅行者の消費を取り込むことですが、現金管理による社会的コストの縮小、小売業の人手不足と賃金上昇対策としても、QRコード決済を含むキャッシュレス化の波が押し寄せているといえるでしょう。
まとめ
QRコード決済は、日常的にスマートフォンやアプリを使いこなしている若年層にとっては、もはや生活の一部となっているようです。QRコード決済がさらに普及していくためには、高齢者層をどれだけ取り込めるか、あるいは規格の統一や海外のサービスとの互換性などがカギを握ることになりそうです。
ともあれ、キャッシュレス化は、さらに拡大していくでしょう。企業としても、そのキャッシュレス化の波に、乗り遅れない体制を整えておく必要がありそうです。
