日本時間の9月4日未明、史上最高値近辺を更新していた米国のNYダウが、一時1000ドル安を記録。これに“つれ安”するかたちで日経平均先物（9月限）は、一時2万3000円を割り込む動きとなった。
これまでNYダウのけん引役となってきたアップルやマイクロソフトが大幅下落したことで、「テックバブル」の崩壊を指摘する声も挙がっているが……。（ZUU online magazine編集長 三枝裕介）
米アップル株8％安、マイクロソフト6％安、NYダウ807ドル安を受けて始まった4日の日本株市場では、売り気配でスタートする銘柄が続出。特にこれまで相場の主役となってきた銘柄群に売り注文が殺到した。筆者のパソコンにも米国のテックバブル崩壊を指摘する緊急レポートなどが届いていた。しかし、4日の日経平均株価の大引けは前日比260円安の2万3205円と、米国市場急落の割には底堅く推移したのではないか。
ここ最近の東京マーケットでは、直近IPO（新規上場）銘柄やテック関連銘柄の急騰が目立っていた。たとえば、8月20日に東証マザーズに上場したニューラルポケット（4056）。公募価格900円に対し、上場から2日間は値がつかず、3日目についた初値は5100円、そこからストップ高を連発し、8月27日には1万850円まで急騰した。
ただ、実際にこの銘柄に投資し、利益を上げるのは非常に難しいはずだ。日々の値動きは激しく、板の動きを見ているだけで精神的に参ってしまう。放置してグリップ（ホールド）しておくにはリスクが大きすぎる。株式投資の鉄則は「損小利大」、つまり損をできるだけ小さく抑え、利益を可能な限り伸ばしていくことだと言われている。
ニューラルポケットに限らず、直近IPO銘柄の多くに、この「損小利大」の考え方を当てはめると、大きな損失を出す可能性が高い。というのも、値動きが激しいため、仮にロスカットの逆指値注文を入れた場合は、すぐにこれに引っかかって損切りを行ってしまう。一方、ストップ高をしたかと思えば、翌日からストップ安の連発も珍しくないため、欲張らずにある程度のところで利食いを行うのが鉄則だ。
全体相場の急落にも強かった「菅義偉関連銘柄」のチェンジ
直近IPO銘柄ではないが、このところマーケットで注目されていたのが、東証１部のチェンジ（3962）だ。同社は、IT技術やIT人材育成サービスなどを展開する会社。2018年11月には、日本最大のふるさと納税サイトを運営するトラストバンクを買収した。
先日、自民党の次期総裁候補として菅義偉官房長官が出馬を表明したが、菅氏は地方に思い入れが強く、「ふるさと納税の生みの親」とも言われている。もともと業績が好調で業容も株式投資家好みだったチェンジが、菅関連銘柄としてさらに注目を集めることになった。
