菅政権誕生―総選挙と日本株、過去を振り返り未来を見通す

2020年9月16日、菅義偉政権が誕生した。
9月14日に投開票された自民党総裁選の以前からすでに菅義偉が選出されると目されており、むしろ焦点は「解散総選挙はいつか」にあるようだ。

第1次安倍内閣の際、安倍首相（当時）の辞任を受けて「緊急」的に両院議員総会で選出された福田康夫政権（2007年）やその後任の麻生太郎政権（2008年）がどちらも1年ほどという短命政権であったことに鑑みれば、解散総選挙を経て「正当性の高い」政権にしたいというのも頷ける。そのため、支持率の高い9月のうちに解散を表明するのではないかとも一部で囁かれている。

(出典：Wikipedia)

ここで気になるのが政局と日本株の関係だ。
過去15年間に行われた5回の解散総選挙の際の日経平均株価の変動は以下の通りであった：

(出典：筆者作成)

(出典：筆者作成)

(出典：筆者作成)

(出典：筆者作成)

(出典：筆者作成)

過去5回の衆議院解散前後のトレンドを見ると、「郵政解散」「追い込まれ解散」「近いうち解散」「アベノミクス解散」の際には解散の後―その幅に差はあるものの―株価が一定期間持続的に上昇を続けている。直近の「国難突破解散」の際には翌日に一度下がるもののその後上昇を続けた。

弊研究所の定量分析上、9月末から10月初旬にかけて日経平均株価が勢いは弱いものの上昇を描くと考えており、その点では9月末から10月初めにかけての間に「解散」となる可能性も考えられる。
他方で株価の上昇は緩やかであり、「郵政解散」「追い込まれ解散」「近いうち解散」ほどの変化は見られないようだ。これには過去の解散時に比べ国力が低下しているというような国内的要因、もしくは例えば米中対立といった国際情勢が影響を与えているのだろうか。解散総選挙はいつになるのか。今後の動向から目が離せない。

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)
元キャリア外交官である原田武夫が2007年に設立登記（本社：東京・丸の内）。グローバル・マクロ（国際的な資金循環）と地政学リスクの分析をベースとした予測分析シナリオを定量分析と定性分析による独自の手法で作成・公表している。それに基づく調査分析レポートはトムソン・ロイターで配信され、国内外の有力機関投資家等から定評を得ている。「パックス・ジャポニカ」の実現を掲げた独立系シンクタンクとしての活動の他、国内外有力企業に対する経営コンサルティングや社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。

グローバル・インテリジェンス・ユニット　リサーチャー
佐藤　奈桜　記す